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2006年に採択された国連の「障害者権利条約」、UNESCOのEducation for Allの提唱、教育基本法の改正、あるいは、大学や企業の社会的責任の高まりに見られるとおり、近年、高等教育における障害者支援の問題は、わが国において重要な政策課題の一つに掲げられている。本研究はこうした流れと呼応して、高等教育卒業後における女性聴覚障害者の就労に視点を当てた研究である。そこで本研究では、女性聴覚障害者（18名）にインタビューを実施し、障害の受容のプロセス、アイデンティティ、就労、家庭、教育・生活環境等におけるバリアについてどのようなものがあるかを明らかにした。
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