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2015(H27)年度（当研究における最終年度）の研究成果は、次の通りである。①これまでの３年間と同様、関連する先行文献をできうる限り探した（国内外における検索エンジンを試使用した）。それらの文献を国内外から実際に入手した。その際、書籍・論文等の形態を問わず、多岐に渡るようにした。②本研究２年目(2013(H25)年)に実施した全国自治体等調査（教育委員会、および子育て支援関連部署宛て、郵送調査）の量的データを用いて、さらなる統計的な分析を進めた。英語圏で投稿・受理される論文における分析としての国際的水準を保つものとすべく、精度の高い量的分析を意識した。③その量的分析の結果を用いて、学術論文を執筆した。その原稿を英語に変え、英文校正も行った。英語圏のトップレベルにあるジャーナルに投稿を済ませた（現在、査読結果待ちである）。④日本国内のＡ県における、既婚で子どもを有する父親たち（30～50代男性）への質問紙調査を企画した。実際に質問紙を作成し、それを印刷・封書した上で、実施（配布・回収）した。その結果、約300名からの回答（量的データ）を得た。さらにデータ入力・クリーニングを済ませた。⑤昨年度までの調査研究の中間報告として、拙稿を執筆し、掲載された（単著）。2016「行政プログラムの評価研究における方法論的考察～ペアレンティグ・プログラムに関する〝束〟としての調査分析」『法学研究』89(2): 371-387
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