| 研究課題/領域番号 |
24730490
|
|---|
| 研究機関 | 佛教大学 |
|---|
研究代表者 |
金田 喜弘 佛教大学, 福祉教育開発センター, 講師 (10411109)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2014-03-31
|
| キーワード | 小地域福祉 / ガバナンス / コミュニティワーク / 福祉教育 |
|---|
| 研究概要 |
平成24年度は、小地域福祉ガバナンスに関する基礎的研究と位置づけて進めた。定例研究会として、コミュニティワーカーである社会福祉協議会職員と2回実施した。そこで、コミュニティワークに関する共通認識を確認した。
また小地域福祉ガバナンス構築における、コミュニティワーク実践をインタビュー調査するための国内地域での調査方法の検討を行った。
コミュニティワークの機能をアセスメントから評価までの流れを基盤にしながら、抽出・分析することで、社会福祉協議会職員が用いている地域福祉援助技術やコミュニティワーク重要性が明らかになった。特に、表出している機能だけではなく、実践の裏にある機能の存在が確認され、そこに社会福祉専門職の固有性や専門性があることが示された。
コミュニティワーク実践のインタビュー調査に関する調査方法については、上記の機能を整理した上で、調査対象者、調査項目等を検討した。1)福祉課題の種類により、小地域単位の活動として、どのような解決方法がとられているか、2)住民の主体形成に必要な要素とは何か、3)そこでの社協職員の働きについてどのような展開があるかなどを明らかにするための調査項目を設定し、調査対象者についても選定を行った。
平成24年度の成果としては「小地域福祉ガバナンスの基礎的研究」（佛教大学福祉教育開発センター紀要第10号）がある。また日本福祉教育・ボランティア学習学会（第18回いばらき大会）において、研究発表を行い成果の一部を報告した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画から一部遅れている点がある。平成24年度には小地域福祉ガバナンスに関するインタビューを実施する予定であったが、小地域福祉ガバナンス自体の概念整理とインタビューに関する調査項目検討に時間を要したため、平成25年度に本格実施する予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成25年では昨年度から進めている定例研究会を継続的に実施する。必要に応じて研究協力者を招聘し実施する。
また小地域福祉ガバナンスを推進している、社会福祉協議会のコミュニティワーカーにインタビュー調査を行う。具体的には、寝屋川市社会福祉協議会、堺市社会福祉協議会、阪南市社会福祉協議会、岬町社会福祉協議会に対して調査を行う予定である。
さらにインタビュー調査の分析を踏まえて、住民の主体形成を高めるための要因と、それらを展開する際の装置としての社協実践、とりわけ福祉教育の手法について比較検討を行う。
なお、これらの調査結果は国内の学会で発表する。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度の研究費は、インタビュー調査を実施できずその結果、旅費、調査協力者への謝金等が発生しなかったため未執行となった。
平成25年度の研究費の使用計画については、インタビュー調査に関する研究調査旅費（寝屋川市、堺市、阪南市、岬町）及び調査協力者への謝金が中心となる。
それに伴い、記録メディア、テープ起こし、調査分析ソフト等の支出を予定している。
また地域政策・地域福祉関連図書・雑誌代の購入、研究成果の発表における旅費等も予定している。
|
