|
本研究の成果は以下の3点に集約される。(１)63市町村で策定された東日本大震災復興計画において、最も多かった子ども支援施策は子どもの「心のケア」であったが、子どものレジリエンスの視点からは、子ども参加を支えることが重要である。（２）3.11以降、乳幼児とその親に関する防災の取り組みは喫緊の課題であるが、2004年に中越大震災を経験した新潟県長岡市では乳幼児とその親が防災の主体となる取り組みを展開してきた。これはまちづくり・男女共同参画・子育て支援の3領域の協力によるものである。（３）東日本大震災の子ども支援実践において支援者の「ゆらぎ」を支えることが支援の質を維持し、子どもの回復に寄与する。
|
