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本研究の目的は，政治学・公共政策学で用いられる合理的選択制度論の視角から，「国の行財政改革（規制緩和・地方分権）という制度変化に伴い，自治体と教育委員会職員（指導主事）の行動（配置構造と役割）は，どのように変化したのか？」という問いをたて，指導主事の配置構造と職務実態を素材に実証分析を行うことで地方における指導行政の変容を明らかにすることである。
文部科学省『地方教育行政調査』等の行政資料をもとに都道府県，教育事務所，市区町村毎の指導主事の配置構造を都道府県別に把握した。その上で，全国の都道府県教育委員会と教育事務所，市区町村教育委員会の３パターンの質問紙調査を実施し，指導行政の実態に関して，指導主事の配置状況，推移，学校訪問の形態や頻度，研修の形態や頻度，指導行政に関する認識などの調査項目から概要を掴んだ。またPAC分析を用いたインタビュー調査を試行的に実施し，市町村指導主事の職務実態に関する検討を進めてきた。今回の調査研究を通じ、分権改革後の指導主事の配置構造並びに職務実態の変容を把握することができた。
なお，本研究と併行し，東京大学大学院教育学研究科の大桃敏行教授のもと，カリキュラム・イノベーションに向けた行政の役割の分析として，教育課程特例校制度に関する調査研究を行ってきた（「社会に生きる学力形成をめざしたカリキュラム・イノベーションの理論的・実践的研究」（研究代表者 小玉重夫）（基盤研究（A）研究課題番号：23243080））。その成果は，大桃敏行・押田貴久編著『学校現場に革新をもたらす自治体発カリキュラム改革』（学事出版，2014年3月）並びに『東京大学大学院教育学研究科教委行政学論叢』第33号にまとめられている。
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