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東日本大震災における住民の津波避難の実態を踏まえ、今後の津波避難促進策を検討するための基礎的な知見をえることを目的として、2つの分析を行った。
一つ目は、津波に対する住民意識の経年変化の把握である。東日本大震災以後、気象庁による津波警報の改善や南海トラフの新想定が公表されたことを踏まえ、これらの情報が地域住民に与える影響について詳細に分析した。
二つ目は、住民の情報理解特性を踏まえた、津波避難促進策の検討である。具体的には、南海トラフの新想定を踏まえた新たな津波ハザードマップを開発し、その公表効果を計測することから、平常時における避難情報のあり方を検討した。
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