|
本研究では、米加豪諸都市での事前確定的基準と裁量的開発協議の仕組み、およびその運用を明らかにし、比較研究を行った。1次調査は、米国口上位100都市、カナダ主要都市8都市、オーストラリア主要6都市での法規制の分析を行い、2次調査として各国数都市での現地調査を行った。その結果、オーストラリアでは開発規模で州組織と地方自治体に審査主体が分かれており、その利点と課題が存在した。カナダ・アメリカでは裁量的開発協議が特に中層住居地区で有効に運用されている一方で、高層住居地区等では、他の特例許可制度等の影響もあり、顕著な効果は見られなかった。
|
