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本研究では，学童児の成長・発達と安全の拠点としての学童保育拠点について，アンケート調査と現地での設え調査，観察調査，指導員へのインタビュー調査によって，児童の活動様態と指導員の保育しやすさの観点から適正規模を検討した。その結果，現行の基準である1.65平米／人では不足で，その約1.5倍の面積が確保されたときに児童の活動の多様性や保育しやすさが一定の水準で確保されることを示した。
最終年度には，この結論を導出するため，これまでに行った条件の異なる一連の調査結果の整理統合を行い，知見の一般化を図った。
また，障がい児の放課後等デイサービス（児童デイ）と学童保育拠点予定施設の事例調査および改修実施を行った。具体的には活動種別によるゾーニングや，収納システムや生活動線の整理，色彩・照明計画による雰囲気づくりなどである。これらのプロジェクトの前後比較POE研究を通して，学童保育拠点の環境づくりによる児童の活動しやすさや情緒の安定，安全の確保，また指導員からみた保育しやすさへの影響を検証した。
さらに，今後国が設定しているガイドラインの変更によって今後対象児童が拡大することが予測される。そこで，その予測の元，GISを用いて効率的かつ適正な利用圏域の設定検討を行った。さらに，ニーズに対して定員の不足が生じるエリアについて，余裕教室のある中学校や，指導員と面積の確保がしやすいと考えられる保育系大学などを既存の地域資源としてとらえ，それらを活用した追加すべき拠点について検討し，有効に現在の拠点を活用する方策を示した。
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