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東日本大震災による被災漁業集落を対象として研究を進めた。漁業集落において漁港などの社会資本を計画的に縮減してゆくうえで、生活空間と生産空間との相互関係を把握し、漁港機能を他地域の漁港に代替する可能性等ついて検討を行った。
調査の結果、居住地については集約再編の可能性があるものの、養殖を主体とする漁業集落においては、作業場や干場と生活空間との関わりが深く、漁港機能を完全に集約再編していくことは困難であることを明らかにした。
更に、東南海地震への対応に迫られる西日本の漁業集落において、事前復興まちづくりへの研究成果の適応可能性についても検討を行った。
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