| 研究課題/領域番号 |
24780208
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
古澤 慎一 新潟大学, 自然科学系, 助教 (40588315)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | コミュニティ・ビジネス / 社会的企業 / 共有資源 / 社会関係資本 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は，農村開発モデルの比較実証分析を通じて，社会的イノベーション誘発型の農業・農村開発のための課題を明らかにすることである。初年度としては、文献・資料調査に重点を置いた研究を進めた。
１．まず、農村ガバナンスにおける諸課題について、農業経済学、開発経済学、地域科学、関連領域（社会的企業論、共有資源論等）における研究成果に関する文献調査を進めると同時に関連する政策動向の把握を行い、本研究の分析枠組みの検討を行った。次年度においても引き続き進める予定である。
２．農村ガバナンスにおける中核主体として農業関連のコミュニティ・ビジネス（以下、ＣＢ）を位置づけ、新潟市住民を対象としたアンケート調査結果を用いて、CB推進の社会経済的要因と地理的要因を明らかにすると同時に、政策的含意を導出した（地域共有資源、社会関係資本に着目した定量的分析）。今後はCBに関するビジネスモデルとその多面的効果を結び付けた混合分析（定量的・定性的）が必要であり、そのための事例調査地域の選定（新潟県ほか）と調査票の検討を進めた。
３．農村における資源・環境の保全組織の分析のためのデータベースの構築を進めた。公刊統計データを整備し、既存の組織調査データの連結を進めると同時に、事例調査の設計を行った。
その他の周辺領域に関する研究として、フードシステムの持続性に関する分析（国際貿易、水産物等）を進めた。得られた研究成果は、次年度の関連学会において発表を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定以上に進んだ項目（文献調査）とそうでない項目（事例調査）があるものの、調整可能な範囲であり、全体としては順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画通り進めるが、新たにフードシステムの観点を取り入れた分析も行う。
なお、次年度前半は、事例調査・社会調査に重点を置き、後半はデータ解析に重点を置く予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究初年度として、当初の予定よりも、文献・資料調査による研究枠組みと調査票の設計に重点を置いた。そのため、事例調査・社会調査のための旅費を次年度に繰り越すこととした。
繰越額は、事例調査・社会調査の実施を行うための旅費・その他経費（郵送費ほか）として使用する予定である。
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