|
今年度は最終年度として、１）社会的企業の経営実態に関するアンケート調査・分析、及び国内・海外における社会的企業（経営体および中間支援組織）の経営実態に関する補足調査を実施し、研究成果のとりまとめを進めた。
１）については、地域の社会的課題と企業・団体の取り組みに関する調査・分析を行った。具体的には、新潟県内のNPO法人、中小企業、農業法人、及び農山漁村活性化に関わる経営体を対象に、事業・経営の概要と社会的事業への取り組み、外部との「つながり」、事業の成果・課題と協働ニーズに関する項目を調査し、同地域における農村社会的企業の経営実態の特質を明らかにすることを試みた。
２）については、社会的企業へのヒアリング調査・資料収集を進めた。国内（新潟県）については、地域の農業者、学校、NPO団体との協働のネットワークを構築しつつ、特産品開発と観光・教育を核とした地域活性化を進めている事例を対象として、調査を補足的に行った。イギリス（北西部）については、CSA（Community Supported Agriculture）の支援や新規就農者の育成を行う中間支援組織、及び食料小売部門の協同組合（ワーカーズコープ）の実態調査と資料収集を補足的に行った。
|
