| 研究課題/領域番号 |
24780227
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| 研究機関 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
田口 光弘 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター・水田作研究領域, 主任研究員 (90391424)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 農業生産工程管理（GAP) / 雇用型法人経営 / 経営改善 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度に実施した研究の成果は、次のとおりである。（1）JGAPなど第三者認証制度を有するGAP導入による経営改善効果は、適合基準に則ってGAPの管理項目を遵守することで直接的に得られる効果（直接的効果）と、適合基準にとらわれず管理項目への取り組み方を工夫することで得られる効果（間接的効果）として把握できる。（2）直接的効果としては、在庫管理によるムダな資材購入の削減、資材や機械の不備による作業遅延の解消、整理整頓によるモノを探す時間の削減、労災事故の減少などが挙げられる。（3）間接的効果は農場により異なるが、従業員の自主性向上、農薬・肥料の使用量減少、病虫害による被害の低減、労働時間の削減、10a当たり収量の向上などが挙げられる。（4）間接的効果に共通する要因として、従業員が農場運営に関与する仕組みを導入したことが挙げられる。具体的には、従業員への責任分担と権限移譲、全従業員を対象にした勉強会の開催、作業時間等の経営データの従業員間での共有などである。
このように、GAP導入をより幅広い経営改善に結びつけるためには、それら管理項目をベースに役割分担や情報共有などをすすめ、従業員が農場運営に関与する仕組みを導入することが重要である。
これらの研究成果は本研究の目的である「経営部門間の工程管理の特徴を解明する」および「生産工程管理の実施手順とそこでの留意点を提示する」に即した研究成果である。また、平成26年度の研究実施計画では、工程管理導入により、アイドル・コストの削減、肥料と農薬のコスト低減、労働安全等に関するリスクの低減について検証することとしているが、これらについても事例分析から検証を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、（1）アンケート調査および聞取調査により、耕種経営で取り組まれている生産工程管理の実態と問題点の把握を行う、（2）経営部門および工程管理の実施方法の違いにより対象事例を類型化し、観察分析やタイムスタディ等により、各類型の工程管理の特徴を解明する、（3）工程管理の導入による経営改善効果を定量的に評価した上で、類型別に生産工程管理の実施手順とそこでの留意点を提示するの3つであるが、（1）および（2）の目的を達成するとともに、（3）の目的についても一部達成できていることから、上記評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である平成27年度においては、雇用型経営においてGAP導入をより幅広い経営改善に結びつけるために不可欠な「従業員の問題発見・解決能力の向上」のための取り組み内容の解明に焦点を当てる。具体的には、従業員の問題発見・解決能力の向上に関する既往研究での議論を整理するとともに、そうした従業員の能力向上に向けて実際にどのような取り組みがなされているのかを事例調査より解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度の研究計画として、水田作、露地野菜作、施設野菜作の3部門について、各部門新たに3事例ずつ聞き取り調査を実施する予定だったが、先方との都合が合わず、実施できたのは水田作1事例、露地野菜作2事例、施設野菜作2事例のみだったため、調査旅費で未使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、前年度に実施できなかった水田作2事例、露地野菜作1事例、施設野菜作1事例の聞き取り調査を実施するとともに、研究結果を取りまとめて学会報告等を実施したく、それらの旅費に未使用額を使用する。
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