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母子を中心とした災害時要援護者対応福祉避難所を運営するにあたり必要とされるリスクアセスメント、各地域で応用可能なチェックリスト、避難所運営マニュアル、研修ツール、スマートフォンアプリ、啓発パンフレットを作製した。実態調査からは全国の地域防災計画の中で妊産婦と乳幼児対応が決まっていないことが明らかになったため、基礎自治体や民間の防災訓練組織と連携し、次世代の地域防災に関する講義や講演、多職種間医療連携研修などを行った。これらの啓発ツールや研修を通じて、医療・保健・行政・地域が災害時に協働で機能するような基盤と顔の見える関係が構築出来、災害時要援護者対応訓練の素地が出来たことは大きな成果である。
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