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東日本大震災発災後から10日間の福島第一原子力発電所から23kmにある南相馬市立総合病院の医療需要と供給について調査した結果、原子力発電所後の病院は外部からの人的、物的支援が途絶え、支援は自衛隊に限定される。職員の一部も避難し、人手不足となり、限られた資源内で患者の搬送と慢性疾患を抱える外来患者への対応が求められることが分かった。
発災後の看護師の勤務継続状況は、聞き取り調査への参加者15人中勤務継続4人、一度病院を離れたが復職5人、退職6人だった。勤務継続には配偶者の職業、自宅の損失が影響し、原子力災害後の復職、再就職を促すには住環境の整備が重要で、年齢は重大な因子ではない可能性が示された。
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