原子力発電所事故時に妊娠していた女性の心理的状況と家族への支援のあり方の検討

2012 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 24792412
• 研究種目: 若手研究(B)
• 研究機関: 横浜創英大学
• 研究代表者: 宍戸 路佳 横浜創英大学, 看護学部, 助教 (90505554)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 放射能 / 女性 / 支援

研究概要

福島第１原子力発電所の事故が起きた3月時点で妊娠していた女性の心理的状況の把握とその女性と子どもを取り巻く家族への支援のあり方を検討することを目的とした。本年度は、調査を行うにあたり、文献検索及び学会や避難者の支援グループの会へ参加し放射線に関する情報収集を行った。その結果、福島県において、様々な支援や調査が行われていた。論文や学会のシンポジウムなどの様々な方の意見等を検討した結果、福島県に当時在住していた方で、現在も避難されて新しい生活をはじめている人、福島県に戻り生活をしていたり避難しなかった人で、以前は友人関係であったにもかかわらず連絡をとりにくいという状況もあり、お互いでの情報交換や支援はしにくい状況であるということがわかった。現在のところ放射線による健康被害はないという報告が出てはいるが、年数の経過に伴い風化してしまうことにより支援が今後少なくなってしまうことも危惧していた。特に県外へ避難された方への支援が少なくなることも予測されていた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究対象を当時妊娠していた女性としたことで対象が少なかったこと、震災後、福島県への調査が集中したことにより調査がうまくすすまなかった。

今後の研究の推進方策

今年度の反省をふまえ、当初、福島県内においてのアンケートと面接調査ということを考えていたが、県外に避難されている方や当時妊娠していた方だけでなく、子どもを持つ方、これから出産をする方、支援をする側から見た状況やご本人たちの状況等様々な角度からの調査を行うことで本当に必要な支援のあり方を考えることができると考え、対象を広げて調査を行う。また、一方的な調査だけでは、対象の疲労や心理的負担も考えられるため、対象の方が臨息抜きうやリラックス、安心して暮らせるような支援、例えばヨガ教室や育児相談等の場を設けながら、気軽に参加できたり、避難している方と地元の方がコミュニケーションを取れるような場を設けたりしながら、面接調査やアンケートを実施していく。

次年度の研究費の使用計画

研究者自身のスキルアップのための研修へ参加する。福島県もしくは、福島県からの避難者の多い新潟県での調査を考えているため、そこへの旅費、支援をするための経費（施設使用料等）、面接調査の際の謝礼、引き続き情報収集のため、学会へ参加する。