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平成24年度では、経済産業省「2005年地域間産業連関表」を利用し、日本を8つの地域（北海道、東北、関東、中部、近畿、四国、中国、九州（沖縄を含む））に分割し、各地域内に農業部門から重工業部門、サービス部門等の23部門の産業部門が存在する空間動学応用一般均衡モデルを開発した。これを利用し、自然災害からの経済復旧シミュレーションを実施した。具体的なシミュレーション事例として、地震により中部地域の全産業の資本ストックが50%損壊すると仮定し、生産物の国内地域間および国産品と輸入品間の代替の弾力性の値と経済復旧パターンの関係を定量的に分析した。シミュレーション分析により、代替の弾力性の値が災害発生地域の経済復旧パターンに大きな影響をもたらすことが明らかとなった。
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