| 研究課題/領域番号 |
24810035
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| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
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研究代表者 |
斉藤 容子 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (10636327)
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| 研究期間 (年度) |
2012-08-31 – 2014-03-31
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| キーワード | 地域防災計画 / ジェンダー / 男女共同参画 / 兵庫県 |
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| 研究概要 |
本研究は災害時の避難所におけるジェンダー視点に配慮したマニュアル策定はどうあるべきかを考えることを目的としている。昨年度と今年度にわたり、東日本大震災後の南三陸町を事例として災害後の避難所運営の対応を地域リーダーや行政関係者らへのヒアリングを通して検証した。それらから地域防災計画において避難所運営の際にジェンダーに関する計画がまったく書かれていなかったこと、また未曾有の震災の最中、女性のニーズといった細かな配慮は考えられず、男女の平常時における役割が固定化され、例えば食事=女性といった形で表面化し、それに従事した女性たちに荷重な負担が課せられたことなどが明らかとなった。
一方、全国で地域防災計画の改定が進められており、当初の計画では全国の危機管理部局へのアンケート調査を予定していたが、兵庫県防災企画局の協力を得られたことと、研究者自身が三木市防災委員をしている状況から、兵庫県内41市町へのアンケート調査へと変更し実施した。その結果、地域防災計画への策定の際にジェンダー視点を兵庫県の地域防災計画以上に配慮していれている市町は2市町あり、それらは行政の管轄部局だけで策定をするのではなく、地域住民との話し合いの機会を持ち反映させた結果を地域防災計画に盛り込んでいることが明らかとなった。このように地域防災計画の策定は地域住民の参加が必須であることが本研究では立証された。これらの結果は論文によって公表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記のとおりアンケート調査を実施し、兵庫県内における地域防災計画のジェンダーに関する表記状況を調査した。兵庫県の協力もあり41市町すべてより回答を得られている。
これらは現在論文にまとめ投稿中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は投稿論文の結果を待ち、それらを修正する必要がある。またアンケートから分析された視点を別の論文にまとめる予定である。
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