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本研究は、地方分権改革期における災害復興行政の構造と動態について、復興計画とその政策過程を分析対象とし、主に政府間関係の観点からその実態を明らかにすることを目的とした基礎研究である。
研究実績の概要は次のとおりである。（１）中央政府における復興計画の政策過程の把握
（２）地方政府における復興計画内容の把握および復興計画に関連する事例に基づいた政策過程等の把握。（１）については、東日本大震災復興まちづくり特別区域法に関連づけて、その形成の経緯、課題をとりまとめた。（２）については、福島県内の事例を収集するとともに、阪神・淡路大震災時の事例を収集した。聞き取り調査などを踏まえて、課題を整理した。
以上の（１）（２）については、今後の研究の展開のために必要不可欠な前提の調査研究であり、今後はより具体的な調査によって考察していく必要がある。
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