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本研究は、地方分権改革期における復興行政を、政府間関係の観点から実証的に検討し、復興行政における計画とその政策過程を明らかにすることを目的とした基礎研究である。
検討の対象は、主に福島県、その域内基礎自治体及び中央政府であり、政策分野としては計画行政と住宅政策を焦点としたまちづくり分野を対象とした。その際、阪神・淡路大震災等過去の大規模災害時における各政策の経緯等を踏まえ検討を行うとともに、政策の主な受け手であり且つ主体ともなる地域社会の現状を観察することにより、政策実施局面の実態を捉えた。
分析対象が現在進行形の現象であること等の制約の中で研究実績全般を概観すると、復旧・復興政策の経路依存性は中央政府から地域社会まで各主体レベルにおいて明らかであるものの、個別具体の政策過程においては漸進的な変化は認められた。具体的な研究成果の一部は、研究ノート、学会報告等のかたちでとりまとめ、とくに、地方政府や地域社会が経路依存の中で自律的選択を繰り返していく要因とその経過を政府間関係の観点から明らかにすることができたと考えている。しかし、中央政府の政策を受けとめた他広域自治体及びその域内基礎自治体が当該政策分野においていかなる政策過程を見せているのか、また観察した政策分野以外ではいかなる状況なのか等、地方分権改革期における復興行政の政府間関係の位置づけの仮設構築にはさらなる検証と方法論が不可欠で今後の課題であるとともに、当該政策の一定期間後の帰結の検証が求められる。
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