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2011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度より四半期開示が簡素化されることとなり，第1四半期と第3四半期のキャッシュ・フロー情報は任意開示となった。そこで，わが国市場に上場する2012年3月期の3月決算企業を対象として，第1四半期と第3四半期のキャッシュ・フロー情報を任意開示した企業に，どのような財務的特徴があるかを検証した。
具体的には，好業績の企業ほど，四半期キャッシュ・フロー情報を任意開示するという仮説（シグナリング仮説），投資機会集合が大きく成長性の高い企業ほど，四半期キャッシュ・フロー情報を任意開示するという仮説（エイジェンシー費用仮説）に基づいて，実証分析を行った。
サンプルの抽出を行い，業種別に考察した後，サンプル企業に対して総資産の規模が近似しているコントロール企業 (非開示企業)を抽出し，自己資本利益率 (ROE)，総資産利益率 (ROA)，増収率 (SG)，純資産株価比率 (BPR) について，サンプル企業とコントロール企業の平均値と中央値を計算し，平均値についてはt検定，中央値についてはウィルコクソン検定を行った。その結果，四半期キャッシュ・フロー情報の任意開示企業は，非開示企業よりも①好業績で，②投資機会集合が大きいことがわかった。
その結果をもとに，さらに，プロビット・モデルを用いて分析を行ったところ，2012年3月期の第1四半期と第3四半期において，四半期キャッシュ・フロー情報を任意開示した企業は，特にROAが高く，また投資機会集合が大きい傾向にあることがわかった。
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