| 研究概要 |
本研究では学校運営協議会制度の増加に応じた学校及び教育委員会の対応を実証的に解明しようと試みた。具体的には、先進校・自治体への政策参照のあり方、教育委員会による学校の課題への支援等について、アンケートとインタビューを実施した。
アンケートは09年度以降に学校運営協議会を置いた「後発校」1,105校に配布、回収率は46.3%だった。学校間の相互参照が一定程度広がっていること、参照先・参照元の地理関係、参照理由、参照内容について明らかにした。教育委員会のインタビューでは、学校運営協議会の代表者が一堂に会する場面の設定や、教育委員会担当者の学校への派遣などにより水準維持を試みている様子を明らかにした。
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