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近年学校統廃合がなされた秋田県および栃木県の公立小学校を対象として，小学校の環境教育における地域資源の利活用および学校と地域の連携について，学校統廃合による変容の実態を明らかにすることを目的として調査研究を行った。なお，本研究における環境教育活動とは，自然体験活動や農作活動，施設見学など実体験をとおした教科横断的な総合性ある学びのことで，地域の田畑や森林，各種施設にて地域住民らがボランティアなどとして児童・生徒に指導を行ったり授業に参加する学校教育活動のことであり，自治体によっては“ふるさと教育”として取り組んでいるものを指す。また，地域資源とは，活動で利用する“場”と活用する“人材”を指すこととし，“場”には廃校施設も含む。
平成25年度は，平成24年度の研究成果について，更に詳しい実態を把握することを目的として，小学校（校長，副校長・教頭）や廃校活用団体に対する聞き取り調査，広域化した学区の現地踏査を行った。そして，［１］統合校における環境教育活動での地域資源の利活用の実態把握，［２］環境教育活動での地域資源の利活用について，学校統廃合前後の変容の概観，［３］学校と地域との関わりについて，学校統廃合前後の相違の把握 を行った。ここから，広域化した学区における，a. 学校教育活動での地域資源の利活用，b. 学校と地域の連携体制の再構築，c.統合校にとっての廃校施設の役割について，その在り方を検討した。
以上より，学校統廃合により広域化した学区内の地域資源を有効活用し，効率的に維持・保全する方策を探るとともに，小学校施設を介した地域コミュニティの形成や地域の伝統・文化の継承のあり方を検討するための基礎的資料に資する。
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