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１）海外調査：シンガポールでは環境庁が行った公衆衛生教育の状況および成果に関する分析（未公開情報）を含む情報を収集した。首相を筆頭に国をあげて行われた環境衛生キャンペーン活動に参加し、住民にどのような情報提供が行われているかを把握するとともに、住民参加の様子を参与観察した。草の根運動のとりまとめを担う機関における聞き取り調査を実施し、一次資料を入手した。カンボジアでは、世界保健機関を訪ね、蚊媒介性感染症に関する公衆衛生教育の資料を入手した。インドネシアバリ島については後述する。
２）国際研究協力および国内における調査：シンガポール環境省のシニアマネージャーを京都市に招聘し、京都市衛生環境研究所衛生動物部門をはじめとする複数機関へシンガポールおよび東南アジアにける媒介蚊に関する情報提供を行うとともに、京都市における媒介蚊防除活動の戦略立案に関する意見交換を行った。国内一般企業および京都市の住民と旅行者に蚊媒介性感染症および蚊防除に関する聞き取り調査を行った。
３）国内外学会における情報収集および成果発表：研究成果の中間報告を兼ねて、国際学会（国際旅行医学会：於マーストリヒ、デング熱会議：於バンコク）および日本渡航医学会において意見交換・中間成果発表を行った。
本研究は、グローバル都市シンガポールにおいて有効である社会対応を応用し、京都市における安全・安心の強化につながる提案を行うことを目的とした。しかし2012年までは優れた蚊防除により症例発生頻度を低レベルに抑えていたシンガポールにおいて、2013年にデング熱が大流行するという予想外の事態により、調査対象機関の変更およびインドネシアバリ島における住民教育の内容および官民協働型の社会対応に関する調査結果を加えることにより、国際観光地京都市が参考とできうる社会対応の提案に必要な事例収集を完遂行した。
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