| 研究課題/領域番号 |
24K04968
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
青野 幸平 立命館大学, 経済学部, 教授 (20513146)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| キーワード | 東証再編 / 金融政策 / ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題に関連して，本年度は主に２つの研究を実施してきた。
１つ目は，東京証券取引所における市場区分変更に着目し，プライム市場に上場することや市場区分を変更することが投資家に対してシグナルとなったのか，について考察してきた。とくに上場基準を厳密に満たしていないが「計画書」を提出した企業に着目した分析を行ってきた。この分析結果については，“Testing the Signaling Hypothesis of Listing on the Premium Division: Evidence from the Tokyo Stock Exchange”というタイトルの論文にまとめたうえで，いくつかの学会・研究会で報告をしてきた。結果としては，Fama-Frenchの５factorや流動性factorのうち，利益性factorや流動性factorの影響が市場区分によって分類した企業群で異なることなどを発見した。この研究は，東京証券取引所の市場区分の見直しが株式市場や企業価値に与える影響を考察する上で重要な示唆をえる事が出来る研究である。
２つめは，日本銀行による非伝統的金融政策の１つである「ETF購入政策」に着目し，ETFの購入を通じて日本企業が事実上大株主になっている企業のガバナンスへの影響について分析した研究である。この分析結果については，「日銀のETF買い入れ政策が企業のガバナンスに与える影響 」というタイトルにまとめて2024年秋に開催された金融学会で報告をしてきた。本研究については，まだ分析する必要がある点が多数残されており，今後も継続して進めていく必要があるが，非伝統的金融政策が企業価値や株式市場に与える影響について考察する上で重要な位置づけになると考えられる研究である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
東京証券取引所の市場区分に関連した研究については，市場区分の選択がシグナルとしての役割を担っているかどうか，という観点からの研究については一定の結果を得ることが出来ている。また，ETF購入政策の影響についても，今後より深い視点から分析が必要であるものの，一定の結果は得られている。それらの意味で，研究課題１年目の進捗状況としては悪いわけではない。
しかし，下記の２点についてはマイナスに自己評価をする必要がある。１つ目は，ガバナンス指標の作成に必要なデータの整理が完全に終わっていないことである。企業のガバナンスをどのように評価していくことが適切であるかは，本研究課題を通じて重要なテーマである。そのデータに関連した整理を１年目に終えることが出来なかったのはマイナス評価である。２つ目は，より長期における株式データ，ETF購入政策以外の非伝統的金融政策を測定するデータの整理などがまだ終わっていないこともマイナス評価である。
これらの点を考慮して今回の評価にした。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進方策は下記の通りである。
現時点で分析が終わっている東京証券取引所の市場区分によるシグナル効果の研究については，投稿などを通じて論文のブラッシュアップをはかっていき，学術誌への掲載を目指していく。ETF購入政策に関連した分析については，現在までの分析結果を再度点検し，学会報告の際のコメントなどを参考によりブラッシュアップを進めていく必要がある。ガバナンスに関連した指標の作成は，今後のすべての分析に関連するので，共同研究者（本研究課題の研究協力者）と相談した上で早急に整理していくことになる。必要であれば，大学院生のTAを雇用するなどの対応をする予定である。
東京証券取引所の市場区分や上場基準の変更に伴う企業行動，企業価値への影響などについても現在の分析に目処がついた段階で進めていくことになる。
最後に，非伝統的金融政策について，金融政策の動きを捉えるために活用予定の「コールレート翌々日もの（Tomorrow Next）」に着目したデータの作成・研究についても進めていくことになる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ガバナンスに関連した指標の作成に際して必要となるデータについて，共同研究者間でどのように進めていくのかを再度議論した上で購入することにしたので使用額に変更が生じている。また，データの整理が遅れている関係で，大学院生などのRAの雇用も見送ったことも使用額に変更が生じた理由である。
この金額については，上記のデータ購入，ならびに研究成果報告のための学会出席関連費用・RAの雇用に関連した費用として使用する計画である。
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