| 研究課題/領域番号 |
24K21053
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
西川 開 筑波大学, 図書館情報メディア系, 助教 (20991087)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 制度分析 / 知識コモンズ / オープンアクセス / 科学計量学 |
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| 研究実績の概要 |
学術ジャーナルのポリシーを分析する際に用いる分析ツールである「制度の文法（institutional grammar）」について、主要な開発者らの論文・書籍、および同ツールの開発・普及を担う組織であるInstitutional Grammar Research Initiativeが提供するトレーニングセッションを受講することで修得に努めた。
以上を踏まえて、その理論的基礎である知識コモンズ研究と制度の文法の関係の概略等をシンポジウム「博物館デジタルアーカイブの現在地（第3回：コモンズ編）」において「「コモンズ」の変遷」と題して発表した。
また、制度の文法をオープンアクセスジャーナルの代表例であるPLOS ONEのポリシーに適用して分析を行うことで、オープンアクセスジャーナルにおける制度変化の特徴を分析し、その成果を情報学分野の国際学会であるASIS&Tの年次大会に会議論文（フルペーパー）として投稿した。デジタル化されたデータ資源を管理する事例における制度変化を実証的に分析する方法が欠けていることが先行研究において提起されていたが、本研究ではInternet Archiveを活用した制度の過去データの収集と制度の文法に基づく内容分析を組み合わせるという方法を導入することで、制度分析および科学計量学分野の双方に新規な知見を提供している。
これに加えて、制度の文法の既存の応用研究では法令等のフォーマルな制度を対象とすることがほとんどであったのに対して、本研究ではジャーナルポリシーというインフォーマルな制度を対象としている。このとき、制度の文法に基づいて作成されたデータの集計方法を拡張することで、本研究は制度の文法自体への理論的貢献を行っている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
分析方法の修得および試行的な分析結果の発表を実施するとともに、次年度以降の研究に向けたリサーチデザインの策定も進んでいる。このことから本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
制度の文法を用いたジャーナルポリシーの内容分析というリサーチデザインのもと、分野横断的にデータを収集し、分野間の差異を明らかにするように研究を進めていく。
試行的な分析の結果として、研究を遂行する上ではデータ作成にかかる時間的コストが当初想定よりも大きいことが判明している。対応策としては、分析対象とするポリシーを特定のトピック（例えば生成AIへの対応方針など）に限定すること、もしくは機械学習等を活用してデータ作成を自動化もしくは半自動化することが考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
オープンアクセス化されている関連文献の割合が想定以上に大きかったことから物品費の金額を抑制できたこと、初年度に実施した試行的分析は申請者・研究協力者のみで実施可能であり人件費の支払いの必要がなかったことによる。次年度についてはデータ作成のための人件費が必要になること、および国内もしくは国際学会への出席に要する旅費の相場が上昇していることから、次年度使用額はこれらへの支払いにあてる予定である。
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