| 研究課題/領域番号 |
25220202
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
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| 研究分担者 |
田中 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (70227122)
平田 直 東京大学, 地震研究所, 教授 (90156670)
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
渡辺 研司 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90361930)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
三谷 泰浩 九州大学, 工学研究院, 教授 (20301343)
林 勲男 国立民族学博物館, 文化資源研究センター, 准教授 (80270495)
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
鈴木 進吾 京都大学, 防災研究所, 助教 (30443568)
井ノ口 宗成 新潟大学, 災害・復興科学研究所, 助教 (90509944)
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| 研究期間 (年度) |
2013-05-31 – 2018-03-31
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| キーワード | 減災 / 防災 / 社会系心理学 / 認知科学 / 地理情報システム(GIS) |
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| 研究実績の概要 |
平成25年度は、被害軽減を実現する行動科学メカニズムの解明と対応行動実現のための態度・知識・技能の改善方法の提案に向けて、以下の５つの課題を設定して研究を推進した。
①人間の認識世界における意思決定メカニズムの解明については、東日本大震災における避難行動および支援にあたった職員の行動について、文献調査および被災地での聞き取りならびにアンケート調査の分析によって、災害発生が被災者・支援者の行動・態度へ与える変容を明らかにした。比較対象として、噴火想定の災害意識を持つ伊豆大島土砂災害時の住民の意思決定過程について聞き取り調査した。
②行動変容の定量的測定法の開発に関しては、プロスペクト理論をもとに、「リスク選択志向」対「リスク回避志向」尺度version 1を開発し、内藤・鈴木・坂元(2004)による情報処理スタイル（「合理性」対「直感性」）尺度と合わせて170名の大学生を対象に実施した。結果、合理性とリスク回避志向に有意な関係があることを確認した。
③従来の防災分野の知見を再整理の関しては、2011年東北地方太平洋沖地震によって、関東・甲信越地域での地震ハザードが変化したことを示した。
④複雑で多分野にわたる被害を予測する仕組みの構築に関しては、マルチハザードシミュレーションに向けて、その基礎となるG空間情報の収集を行うとともに、ハザードの大きさや物理的被害の連鎖的な影響を把握するため物流・商流の流れを解析した。
⑤総合的な被害想定を実現する知のMashUpシステムの構築に関しては、既存のハザードマップを高度化し自然災害リスクマップを作成するGISシステムを検討した。同時に、地震津波を想定し、対応に必要なハザードにかかる情報を地理空間上で一元管理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究で設定した５つの課題についての進捗状況は以下のようにまとめられる。
①人間の認識世界における意思決定メカニズムの解明に関しては、（２）おおむね順調に進展している。過去の災害被災地へのアンケート・インタビュー調査によって、災害発生が被災者及び災害対応従事者の行動・態度に与える変容の時間的変遷を明らかにした。比較対象とする、伊豆大島でも、土砂災害の被災者への配慮から慎重に進めたが、おおむね順調に進展している。
②行動変容の定量的測定法の開発に関しては、（２）おおむね順調に進展している。2年間にわたる尺度開発から、現実の防災意識や行動との関連性が高いリスク選択・回避尺度の項目の抽出に成功した
③従来の防災分野の知見の再整理に関しては、（２）おおむね順調に進展している。社会的インパクトがきわめて大きい首都圏で起きる地震災害について知見が整理された。
④複雑で多分野にわたる被害を予測する仕組みの構築に関しては、（２）おおむね順調に進展している。マルチハザードシミュレーションを行う基盤技術をほぼ確立し、一部実装ができている。また、ハザードによる地域経済への影響度を分析しBCMに反映するための情報基盤の枠組みの定義と一部実装が完了した。
⑤総合的な被害想定を実現する知のMashUpシステムの構築に関しては、（２）おおむね順調に進展している。計画に沿って、一元的な地理空間システム上で、情報をマッシュアップし、その過程のモデル化を進めている。また社会資産の分布にハザードがどう影響するかを明らかにするために地域防災マップの構築を行政・住民らとともに実施する方法が確立された。
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| 今後の研究の推進方策 |
被害軽減を実現する行動科学メカニズムの解明と対応行動実現のための態度・知識・技能の改善方法の提案に向けて、引き続き以下の５つの課題を設定して研究を推進する。
①人間の認識世界における防災・減災という文脈での限定合理性の理論枠組みを援用した意思決定メカニズムの解明に関しては、過去の災害事例から明らかにした被災者ならびに災害対応従事者についてのモデルをもとに社会実験・分析を行い、態度変容・行動変容の理論化を目指す。そこではH.Simonが提唱するFast and frugal decision makingの枠組みを当てはめる。
②防災・減災行動が適切に実現されているかを測る行動変容の定量的測定法の開発に関しては、リスク認知に影響を及ぼす要因について、さらに文献リサーチを継続し、予備尺度の充実を図る。その際に、主観的リスク評価及びそのためのコスト負担という観点から検討する。
③従来の防災分野の知見の再整理に関しては、大都市における地震災害と火災災害、風水害の複合災害を検討する。
④複雑で多分野にわたる被害を予測する仕組みの構築では、地震に加えて、津波、洪水などの被害想定も可能なようにし、マルチハザードシミュレーション環境を構築する。それを導入するパイロット地域の選定と地元企業・自治体の協力に基づく実装準備を展開する。
⑤総合的な被害想定を実現する知のMashUpシステムの構築に関しては、情報マッシュアップ過程にかかるモデルの標準化に向けて、実経験者への追加検証を継続するする。
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