| 研究課題/領域番号 |
25220501
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
田中 愛治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40188280)
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| 研究分担者 |
川出 良枝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10265481)
古城 佳子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30205398)
西澤 由隆 同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)
齋藤 純一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60205648)
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| 研究期間 (年度) |
2013-05-31 – 2018-03-31
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| キーワード | 熟議 / 熟慮 / CASI / MP |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度には、前年度までに静岡県で実施したMP（Mini Publics）と2度のCASI調査によって得られたデータを三つの班が協力して分析を行い、最終成果をまとめた。特に、「外国人労働者受け入れ」について熟慮を促すCASI調査によって測定した市民の熟慮の効果と、情報提供と討論を組み合わせたMPによる熟議の効果を客観的に測定し、比較分析をした。
そこでの知見は以下のとおりである。熟慮の効果と熟議の効果を比較すると、「外国人労働者受け入れ」に関する知識の獲得、受け入れに関する意見変容、他者の視点取得などに関しては、熟慮がそれらを促進するが、熟議が熟慮の上に加えるものはあまりない様に見える。しかしながら、誤った知識を持っている人々に誤りを気づかせるには熟慮は効果が薄く、熟議の効果が高いということが示唆されている。また、熟議が他者視点取得を促し、外国人労働者への排外意識の抑制に効果があることが示唆されている。逆に、熟議は熟慮よりも参加者の意見変容を促すが、外国人労働者受け入れには慎重な態度を醸造する傾向を示唆しており、一概に熟議が常に政策上のリベラルな選択肢を支持する態度を醸造する傾向（いわゆるリベラル・バイアス）があるとは認められない。このように、ここで述べてきた厳密な調査デザインによる実証分析の結果は、一概に熟議が熟慮よりも優れているとは言えないが、同時に熟慮があれば熟議は不要とも言い切れない。ただし、民意の測定の方法としては、ミニ・パブリックスを通してのみ得られる民意の測定の利点と従来から考えられてきた点の多くを、CASI調査による熟慮を通しても十分に実現できるということが、実証的な検証を通して示唆されたといえよう。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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