| 研究課題/領域番号 |
25220502
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
植杉 威一郎 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (40371182)
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| 研究分担者 |
清水 千弘 麗澤大学, 経済学部, 教授 (50406667)
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
中島 賢太郎 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60507698)
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90292523)
渡辺 努 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90313444)
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| 研究期間 (年度) |
2013-05-31 – 2018-03-31
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| キーワード | 不動産市場 / 金融危機 / 経済成長 / バブル / 担保 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度においては、研究論文の発表、国内外における学術コンファレンスでの研究発表、研究の基盤となるデータベース整備の3点において顕著な進捗をみた。
第1に、研究論文の作成・公表については、バブル生成・崩壊メカニズムの解明や不動産価格の決定要因に関する研究、不動産市場と実体経済との連関に係る研究の両方の分野において多くの論文を作成した。具体的には、これまで把握が進んでいなかった商業用不動産の価格指数作成手法に関する研究、不動産の所有が家計の資産選択に及ぼす影響に関する研究、不動産価格の変化が担保価値の変動を通じて企業の資金調達や設備投資に及ぼす影響に係る研究などで論文を発表した。
第2に、国内外における学術コンファレンスにおいて非常に活発に研究成果を発表した。特に、米国経済学会年次総会といった権威のある学会や、シカゴ連銀、IMF、ECBにおいて金融危機の再来を防ぐためのマクロプルーデンス政策のあり方や不動産価格指数の把握の仕方に係るコンファレンスにおいて多くの発表を行った。これに加えて、本研究課題でも自ら「不動産市場とマクロ経済」というタイトルで、国際学術コンファレンスと外国人研究者も参加する一般向けシンポジウムを実施し、それぞれ50人、400人の参加を得て、研究成果の報告・討議を行った。
第3に、10万社の10年間にわたるパフォーマンスと不動産の保有状況を含む企業レベルデータ、国土交通省が作成する企業の土地・建物の所有や取引状況を調べる政府統計データや不動産取引価格データ、民間企業が収集する登記変更情報のデータベースの整備を引き続き進めるとともに、可能なものについては複数のデータを接合する作業を行った。これにより、より効率的に研究を実施する態勢が整った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度までに実施するとしていた、データベースの構築、不動産市場に関する事実整理、バブル生成・崩壊のメカニズムに関する分析、金融危機・経済成長との関係に係る仮説検証といった点については、当初予定通り順調に進捗している。特に、本研究課題の参加メンバーの非常に活発な活動により本年度だけで47本の論文が公表された点、国際的な評価の高いコンファレンスでの発表を数多く行っている点は、研究活動の順調な進捗を示すものである。更に、本年度までにすでに国際学術コンファレンスを2回、外国人研究者も参加する大規模なシンポジウムを1回実施するなど、本研究課題自身による国際コンファレンスについては、当初予定を上回る形で実施を進めているところである。
一方で、アンケート調査については、本研究課題の参加メンバーの多くが参加する別プロジェクトにおいて平成26年10月に企業向けアンケートが実施されており、回答企業の負担を避ける観点から、これまで調査を実施していない。今後はできるだけ早期にアンケート調査を実施することとしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度以降も、おおむね当初実施計画に沿って研究課題を実施することにしている。特に平成27年度については、6月に多数の海外研究者を招いて国際コンファレンスを2回にわたって実施する予定である。ここでは、不動産市場と金融市場との連関をテーマとして論文が発表される予定であり、活発な討議が期待される。
また、本研究課題に新たに関心を有するに至った金融機関と連携して、貸出契約の詳細なデータを入手した上で、不動産市場と貸出市場との関係に関する分析を行うことも計画中である。
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