| 研究課題/領域番号 |
25240014
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
横田 治夫 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 教授 (10242570)
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| 研究分担者 |
宮崎 純 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 教授 (40293394)
小林 隆志 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 准教授 (50345386)
荒堀 喜貴 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 助教 (50613460)
小口 正人 お茶の水女子大学, 大学院人間文化創成科学研究科, 教授 (60328036)
天笠 俊之 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 准教授 (70314531)
波多野 賢治 同志社大学, 文化情報学部, 准教授 (80314532)
渡辺 陽介 名古屋大学, 未来社会創造機構, 特任准教授 (80532944)
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| 研究期間 (年度) |
2013-10-21 – 2017-03-31
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| キーワード | 情報共有 / 不確実情報 / グラフ構造検索 / 秘匿性管理 / 災害復旧 |
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| 研究実績の概要 |
大規模な災害からの復旧・復興のためには、被災者間、支援者間、あるいは被災者と支援者間等で適切な情報共有が必要となる。そのような情報には多くの個人情報が含まれ、その開示可能な範囲は、例えば医療従事者や自治体関係者、あるいはボランティアといった支援者のタイプ等で変化する。また、災害によって情報を蓄積する装置や情報を通信する装置が損傷し、共有すべき情報の一部が消失することや、不確実になることも想定される。本研究では、災害後の部分的で不確実な情報から、開示範囲の異なる秘匿性を考慮しながら、復旧・復興に必要な関係者間の共有情報を構築するためのデータ管理技術を確立することを目指す。情報提供可能な範囲で共有する方法や、分散した部分的共有情報を効率よく収集するためのネットワーク管理、データ移動管理等に関する基盤技術を提供することで、復旧・復興に貢献できるように当該技術分野を発展させることを目的としている。
平成26年度は、災害後の復旧・復興活動において共有すべき状況情報などに関する取得要求に対して、被災者、医療関係者、自治体関係者、ボランティア等のタイプに対応した個人情報の秘匿性を考慮しながら、災害の影響のある環境で情報を共有する方法を検討してきた。具体的には、被災者、支援者に関するグラフ構造を構築し、秘匿性を考慮しながら情報管理や検索を行う上位層と、災害の影響で一部損傷を受けている情報を蓄積するストレージ装置や情報を転送するネットワーク装置等を利用して情報を効率よく収集する下位層に分けて検討を行った。上位層に関しては、暗号化RDFを用いて異なるクラス中で情報を共有する方法、暗号化されたRDFを高速に復号化する手法、およびそれら機能を評価するためのベンチマークに関して提案を行った。また、下位層に関しても、地域的にインターネットが機能しないような環境での安否確認を可能とする手法の提案を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究では、秘匿性に関する情報も含めた被災者、支援者に関するグラフ構造を構築し、秘匿性を考慮しながら情報管理や検索を行う上位層と、災害の影響で一部損傷を受けている情報を蓄積するストレージ装置や情報を転送するネットワーク装置等を利用して、部分的に不完全な情報を効率よく収集する下位層に分けて検討を行っているが、上位層、下位層とも当初の想定を上回る結果が出ていると判断する。
上位層については、秘匿性等の情報の特性を考慮して、必要な情報を提供するためのグラフ構造を構築するためにRDF形式で格納された情報を暗号化し、異なるレベルの関係者のアクセスを制御する方法に関して検討を進めた。特に、確実な管理が困難なボランティア等の関係者の権限失効に関してもコストをかけずに対応する新規の手法を提案し、特許申請を行うとともに、実験システムを構築してその効果を確かめ、国内で口頭発表を行った。また、被災者情報をRDFで記述した場合のシステムに必要な検索機能等を評価するためには、これまでに提案されているRDFベンチマークでは不十分であることから、実際の被災者情報を考慮したベンチマークの提案も行った。更に、大量の暗号化されたRDFを高速に復号化するために、MapReduceのフレームワークを用いて効率的に復号化する手法も提案し、評価を行って国内で口頭発表を行った。
一方、下位層についても、地域的にインターネットが機能しないような環境を想定して、部分的に稼働しているサーバ機能付きWi-Fiアクセスポイントと Delay/Disruption Tolerant Network 技術を利用した安否確認が行える通信アプリケーションを実装し、評価を行って国内で口頭発表を行った。
上記のような成果は、当初予想していたより早期に出てきたもので、研究が想定を上回る形で進んでいる根拠となると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
秘匿性に関する情報も含めた被災者、支援者に関するグラフ構造を構築し、秘匿性を考慮しながら情報管理や検索を行う上位層においては、秘匿性等の情報の特性を考慮しながら必要な情報を提供するためのグラフ構造における階層的なアクセス管理手法を、実際の災害の状況を扱えるよう発展させる。そのために、提案している暗号化 RDFの検索において、部分的に不完全な情報の扱い等を含めて、より機能を高める。また、暗号化RDFに対するアクセス管理におけるルールの利用に関しても、自由度を高める方法を検討する。さらに、提案するベンチマークを使って、評価を開始する。
災害の影響で一部損傷を受けている情報を蓄積するストレージ装置や情報を転送するネットワーク装置等を利用して、部分的に不完全な情報を効率よく収集する下位層においては、地域的にインターネットが機能しないような環境での安否確認を可能とする手法の評価を進めるとともに、RDF で記述された共有情報を蓄積し、災害後の部分的に損傷を受けた情報蓄積装置やネットワーク装置等の状況に対応しながら、必要に応じてデータ移動やデータ復旧を行う方法等に関しても検討を行う。分散状況を想定するストレージ管理においては、暗号化RDFの特徴を考慮し、暗号修理、復号処理も想定した効率的な格納方法や並列処理方式に関して検討を進める。部分的に利用ができない分散ノードのレプリカの配置とその暗号化、およびネットワークの環境が不安定な状況も想定して、ネットワークが再結合された場合のデータ移動量の削減等に関してもさらに検討を進める。
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