| 研究課題/領域番号 |
25242036
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
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| 研究分担者 |
姥浦 道生 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20378269)
目黒 公郎 東京大学, その他の研究科, 教授 (40222343)
柄谷 友香 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80335223)
照本 清峰 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, その他 (10416399)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 都市震災復興 / 南海トラフ / 津波避難 / 脆弱性評価 / BCP / 三陸大津波 / 生活再建 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「A. 2011年東日本大震災被災地における被災メカニズムと復興システムの検証」および「B. 西日本大震災に向けた新しい津波防災対策と復旧・復興戦略の構築」の2つの大テーマにより構成され、以下の領域ごとに研究分担している。
「a. 都市空間」領域では、2011年東日本大震災被災地を対象として震災以前の街の変遷と震災後の復興過程をまとめ、Google Earth上にて視覚化した。また、その成果を第3回国連防災世界会議にて「東日本大震災 ー過去と未来ー」として展示した。「b. 土地利用計画」領域では、災害危険区域の指定実態とその課題について調査・研究を行った。その結果、危険区域の範囲とその規制内容は自治体によって異なること、その背景には地形的条件の差異、防災集団移転促進事業の適用可能性に関する考え方の差異等があることが明らかになった。
「c. 津波避難」領域では、徳島県海陽町宍喰地区を対象として、津波避難に関する危険性と対応策のあり方を検討した。地域の津波避難訓練、小学校を中心とした津波避難訓練において、避難開始から避難完了までの行動状況に関するデータを取得し、分析を行った。
「d. 住民の生活再建」領域では、東日本大震災の沿岸9市町を対象として、被災者の自律的な回復力を生かした自主住宅移転再建行動着目し、住宅再建の意思決定プロセスおよび行動を明らかにした。そして、それらの集積が市街地空間の変容につながっていることを空間的に可視化して解明した。「e. 事業所再建」では、平成25年度に実施した宮城県の企業1500社に対してアンケート結果の分析・検討を行い、平時の事業の取組みと防災的な事前対策が企業の事業再開に与える影響を確認した。また、高知県庁と県内企業２社に対して、南海トラフ地震に対する対応に関するヒアリングを行ない、事前対策の実情と課題を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度中に研究分担者、研究協力者との当該研究報告会を計2回開催した。その中でそれぞれの役割分担について進捗状況を報告するとともに情報共有し、以下のとおり、おおむね順調に進展していることが確認できた。
「a. 都市計画」領域では、三陸地域における過去の膨大な量のデータを処理しているが、主な地域について既に整理を終わっており、国連防災世界会議においてもパブリック・フォーラム「東日本大震災 ー過去と未来ー」として発表することができた。
「b. 土地利用計画」領域では、リスクを考慮した都市空間利用の実現手法の最も重要なツールである災害危険区域の指定実態とその特徴を明らかにすることができ、その情報は今後の大規模災害発生時においても活用可能なものである。
「c. 津波避難」領域では、津波避難訓練時において、GPSロガーのデータをもとに分析を進めている。ただし、取得データについては、地震発生後を想定した内容となっていないため、分析にそのまま用いるときに課題がある。そのため、比較すべきデータを取得する必要があると考えている。
「e. 事業所再建」領域では、東日本大震災での教訓を踏まえ、概ね問題点と解決策の方向性を見出した。また、次の巨大なインパクトとなる南海トラフ地震対策の現状についても、自治体や民間企業の実情について一部把握できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、過去2年間の活動を下地として進めていく。平成26年度における各分担者の活動が順調であるため、基本的に予定通り進めていく。
「a. 都市空間」領域では、情報収集を継続するとともに、恒久住宅復興曲線の構築と地域間比較を行う。「b. 土地利用計画」領域では、実態としてどのような都市空間が形成されてきているのかについて、開発実態とその法規制との関係性を明らかにすることを目的として研究を進めていく。
「c. 津波避難」領域では、引き続き、宍喰地区を対象として、津波避難に関する地域の脆弱性及び対策のあり方を検討していく。小学校の登校時間帯において、地震発生後の状況を想定した津波避難訓練実施時において、避難行動のデータをGPSロガーにより取得する。ここでは、道路を通行できないような状況を設定して、避難行動状況を確認する。
「d. 住民の生活再建」領域では、東日本大震災の沿岸9市町を対象として、「個人主導型自主住宅移転再建」及び「地域主導型防災集団移転事業」を被災者の自律再建の体現と捉え、その実態解明を通じて、被災者の住宅再建を促すためのメカニズムとそれを後押しする支援制度及び復興戦略を提起する。また、自律住宅再建行動に伴う市街地空間形成の変容を可視化し、地域マネジメントの観点から非コンパクト化や移転先のコミュニティ機能を評価する。
「e. 事業所再建」領域では、民間企業が事業継続対策を事前に行なう際、大規模災害が発生した場合の長期的な影響を踏まえた対策をわかりやすく具体的に取りまとめること。また、ケーススタディとしてモデル企業に具体的な取組みを実施してもらうことで、企業が実施する上での課題を確認し、企業が導入・実行するにあたり具体的なモデルを提示する。
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