| 研究課題/領域番号 |
25242036
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
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| 研究分担者 |
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40222343)
柄谷 友香 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80335223)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 都市震災復興 / 南海トラフ / 津波避難 / 脆弱性評価 / BCP / 三陸大津波 / 生活再建 |
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| 研究実績の概要 |
「a.都市空間」領域（村尾）では、東日本大震災の被災地におけるこれまでの復興状況について、市町村ごとの復興事業データを用いて達成状況を比較し考察した。また復興事業の復興曲線を構築し、災害公営住宅の需要・供給バランスを分析し、その要因を明らかにした。平成28年4月の熊本地震後の被害状況について調査し、東日本大震災後の復旧・復興との相違点について考察した。
「b.土地利用計画」領域（姥浦）では、東日本大震災の被災地における開発許可動向に関して調査を行い、その特徴と課題を「線引き平野地域」「非線引き平野地域」「非線引きリアス地域」に分類しつつ、明らかにした。また、被災地において進められているまちづくり会社によるエリアマネジメントの実態について、それぞれを比較しつつ明らかにした。
「c.津波避難」領域（照本）では、小学生の津波避難行動と避難の認識に関する調査を行い、地震・津波リスクと避難行動の認識の関係性を分析し、それらをもとに危機管理体制のあり方について考察した。また、太平洋沿岸部の住民を対象とした質問紙調査の結果をもとに、地域性を考慮した避難行動要支援者の避難支援体制の課題について検討した。
「d.住民の生活再建」領域（柄谷）では、東日本大震災後の沿岸9市町の自主住宅移転再建者を対象として、震災後5年にわたる質問紙調査とヒアリング調査を行い、災害危険区域や市町村ごとに意思決定過程は異なるのか、また、生活満足度に与える影響要因に関する分析を行った。
「e.事業所再建」領域（中谷）では、BCPは日常メリットが乏しく、特に中小企業では取り組みが進まないという課題がある。そこで、自社の経営戦略にBCPの要素を組み込み、平時と非常時の両面に寄与するハイブリッド戦略を立案するフレームワークを作成した。さらに、このフレームワークを６社に利用いただき、計画策定ツールとしての有用性を確認した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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