裁判外紛争解決手続の実証的研究：ＡＤＲをめぐる政策提言のための実証的基盤の構築

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 25245002
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 基礎法学
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40152136)
• 研究分担者: 垣内 秀介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10282534) ; 前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806) ; D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619) ; 石田 京子 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (10453987) ; 今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40359500) ; 入江 秀晃 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600029) ; 河上 正二 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70152923) ; 菱田 雄郷 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90292812)
• 研究協力者: 今在 景子
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: ＡＤＲ利用者調査 / 日本のＡＤＲの現状 / 紛争解決行動 / 司法アクセス / ＡＤＲの手続効果 / 国民のＡＤＲへの態度・評価 / ＡＤＲと裁判手続き / 実証的法社会学

研究成果の概要

弁護士会系ＡＤＲ利用者への全国質問票調査により以下が解明された．
手続公正感に影響を与える手続要因にはコミュニケーション，手続担当者の役割行動および高圧的態度がある．ＡＤＲを知らなかった多数派をＡＤＲ利用に導く上の最大要因は弁護士や弁護士会による紹介である．ＡＤＲ利用者は訴訟当事者よりも話合による解決に親和的だが，相手方非難が和解への阻害因子となる．ＡＤＲ手続に多い完全別席調停は話合実感を阻害している．
インタネット調査によれば，弁護士相談が事件依頼へとつながる．ＡＤＲの認知度は低い．フィールド実験の結果によれば，裁判とＡＤＲの結果の人々の行動への影響は差が小さい．

自由記述の分野

法社会学