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2016 年度 研究成果報告書

裁判外紛争解決手続の実証的研究:ADRをめぐる政策提言のための実証的基盤の構築

研究課題

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研究課題/領域番号 25245002
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関東京大学

研究代表者

太田 勝造  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40152136)

研究分担者 垣内 秀介  東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10282534)
前田 智彦  名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
D・H Foote  東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
石田 京子  早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (10453987)
今在 慶一朗  北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40359500)
入江 秀晃  九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600029)
河上 正二  東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70152923)
菱田 雄郷  東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90292812)
研究協力者 今在 景子  
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
キーワードADR利用者調査 / 日本のADRの現状 / 紛争解決行動 / 司法アクセス / ADRの手続効果 / 国民のADRへの態度・評価 / ADRと裁判手続き / 実証的法社会学
研究成果の概要

弁護士会系ADR利用者への全国質問票調査により以下が解明された.
手続公正感に影響を与える手続要因にはコミュニケーション,手続担当者の役割行動および高圧的態度がある.ADRを知らなかった多数派をADR利用に導く上の最大要因は弁護士や弁護士会による紹介である.ADR利用者は訴訟当事者よりも話合による解決に親和的だが,相手方非難が和解への阻害因子となる.ADR手続に多い完全別席調停は話合実感を阻害している.
インタネット調査によれば,弁護士相談が事件依頼へとつながる.ADRの認知度は低い.フィールド実験の結果によれば,裁判とADRの結果の人々の行動への影響は差が小さい.

自由記述の分野

法社会学

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公開日: 2018-03-22  

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