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2014 年度 実績報告書

アジア契約法原則(PACL)総則編構築に向けて──東アジア横断的比較法研究

研究課題

研究課題/領域番号 25245010
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

金山 直樹  慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (90211169)

研究分担者 山城 一真  早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
鹿野 菜穂子  慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10204588)
木原 浩之  亜細亜大学, 法学部, 准教授 (40386446)
松尾 弘  慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50229431)
北居 功  慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50255593)
笹岡 愛美  流通経済大学, 法学部, 准教授 (50557634)
高 秀成  金沢大学, 法学系, 准教授 (50598711)
曽野 裕夫  北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60272936)
原 恵美  学習院大学, 法務研究科, 准教授 (60452801)
沖野 眞已  東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80194471)
三枝 健治  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80287929)
山下 純司  学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
加藤 雅之  神戸学院大学, 法学部, 准教授 (10388770)
研究期間 (年度) 2013-10-21 – 2018-03-31
キーワード契約 / アジア法 / 共通法 / グローバル化
研究実績の概要

今年度は、優先課題となっている契約の「履行」「不履行」に関するセカンドドラフトに向けての研究を行った。各参加国からのナショナルレポートを受けて、予め日本チームによる検討を重ねた。そして、11月には、PACLセミナーを開催した。そこでは、①新たな参加国メンバー(シンガポール、カンボジア、マレーシア、インドネシア)のオリエンテーションを兼ねて、②これまでの成果を確認するとともに、③条文上、不明確な点や問題となりそうな点をピックアップした。今回は、直ちに録音した議事録を文字化し、メンバーにも配布することができた。これは、今回のPACLセミナーの土台として、大きな役割を果たすことになろう。
なお、今回、海外からの参加者は、以下の通りであった。
Cheolung Je, Hanyang University; Dien Ngoc Nguyen, Vietnam National University (Hochiminh City); Eng Siang Tay, Multimedia University (Malaysia); Michael Furmston, Singapore Management University; Suharanoko, University of Indonesia; Tae Young Ahn, Barun Law LLC (Korea); Tay Seng Lee, HBS Law (Cambidia); Wenjie Zhaov East China University of Political Science and Law (Shanghai); Yihan Goh, Singapore Management University; Young Jung, Lee Presidnt of Research Institute for Asia Private Law, Seoul

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

契約の履行・不履行に関する第二草案採択に向けての目途はたった。だが、未だ、タイ、ミャンマー、ラオスからの参加者を得ることができなかった。タイの候補とは連絡が取れているが、残りの2国は連絡を取るのさえ困難な状況にある。

今後の研究の推進方策

タイ、ミャンマー、ラオスからのメンバーリクルート活動を継続したい。
契約の履行・不履行に関する条文を確定するとともに、その部分の出版を優先したい。
残りの部分(一般原理、成立、解釈、有効性)に関する作業も進めたい。

  • 研究成果

    (20件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (7件) 学会発表 (3件) 図書 (10件)

  • [雑誌論文] 「民法改正と消費者契約--惹起型錯誤(不実表示)を中心に--」2015

    • 著者名/発表者名
      鹿野菜穂子89-121頁
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 88巻1号 ページ: 89-121

  • [雑誌論文] 若手海事法律家協会(YMLA)のセミナー(万国海法会ハンブルグ国際会議特集)2015

    • 著者名/発表者名
      笹岡愛美
    • 雑誌名

      海法会誌

      巻: 58号 ページ: 175-191

  • [雑誌論文] 船級協会の責任(万国海法会ハンブルグ国際会議特集)2015

    • 著者名/発表者名
      笹岡愛美
    • 雑誌名

      海法会誌

      巻: 58号 ページ: 113-125

  • [雑誌論文] 他人物による弁済2015

    • 著者名/発表者名
      北居功
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 88巻第1号 ページ: 123-145

  • [雑誌論文] Access to Justice in Democratization Movement2014

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Matsuo
    • 雑誌名

      慶應法学

      巻: 30 ページ: 21-36

  • [雑誌論文] 「開発法学のフロンティア――政治・経済と法(1)~(15)」2014

    • 著者名/発表者名
      松尾弘
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 711号~722号 ページ: -

  • [雑誌論文] フランスにおける担保目的の信託――財産の集合的把握の基礎理論との関係において(1)2014

    • 著者名/発表者名
      原恵美
    • 雑誌名

      学習院大学法学会雑誌

      巻: 50巻1号 ページ: 183-227

  • [学会発表] Le droit asiatique et les PACL2015

    • 著者名/発表者名
      Naoki Kanayama
    • 学会等名
      AUX SOURCES NOUVELLES DU DROIT : LES INFLUENCES CONTEMPORAINES DES NORMES ET DE LA DOCTRINE
    • 発表場所
      Universite Paris Ouest, Paris, France
    • 年月日
      2015-03-20
  • [学会発表] Harmonization In Asia2015

    • 著者名/発表者名
      Hiroo Sono
    • 学会等名
      CISG Basel Conference 2015: 35 Years CISG and Beyond
    • 発表場所
      University of Basel, Basel, Switzerland
    • 年月日
      2015-01-30
  • [学会発表] The Impact Of The CISG In Asia: With Special Reference To Japan And PACL2014

    • 著者名/発表者名
      Hiroo Sono
    • 学会等名
      UNISA Conference "The Use of UNCITRAL Instruments to Promote Regional Harmonization"
    • 発表場所
      Intundla Lodge, Dinokeng, South Africa
    • 年月日
      2014-05-26
  • [図書] Tort Law in Japan2015

    • 著者名/発表者名
      Hiroyuki Kihara
    • 総ページ数
      106
    • 出版者
      Wolters Kluwer Law & Business
  • [図書] PACL (Principles of Asian Contract Law), in : Beatrice JALUZOT (dir.), Droit japonais, droit francais, Quel dialogue ?2014

    • 著者名/発表者名
      Naoki Kanayama
    • 総ページ数
      288 (185-196)
    • 出版者
      Schulthess
  • [図書] Le caractere non-occidental du Minpo, mythe ou realite ;, in : Pierre Brunet, Ken Hasegawa, Hajime Yamamoto (dir.), Rencontre franco-japonais autour des transferts de concepts juridiques2014

    • 著者名/発表者名
      Naoki Kanayama
    • 総ページ数
      304 (31-38)
    • 出版者
      Mare & Martin
  • [図書] 「英米法における法典化運動」岩谷十郎・片山直也・北居功編『法典とは何か』2014

    • 著者名/発表者名
      木原浩之
    • 総ページ数
      292 (137-162)
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会
  • [図書] 「錯誤・不実表示」瀬川信久編著・別冊NBL147号/債権法改正とこれからの検討課題』2014

    • 著者名/発表者名
      三枝健治
    • 総ページ数
      276 (1-39)
    • 出版者
      商事法務
  • [図書] 契約締結過程における正当な信頼:契約形成論の研究2014

    • 著者名/発表者名
      山城一真
    • 総ページ数
      496
    • 出版者
      有斐閣
  • [図書] Access to Justice in Indochinese Countries,” in: Michele and Henrik Schmiegelow (eds.), Institutional Competition between Common Law and Civil Law2014

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Matsuo
    • 総ページ数
      475 (249-277)
    • 出版者
      Springer Verlag
  • [図書] 「財産管理と権利論」吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』2014

    • 著者名/発表者名
      髙秀成
    • 総ページ数
      764 (520-561)
    • 出版者
      商事法務
  • [図書] 「法統一のための法典編纂」岩谷十郎他編『法典とは何か』2014

    • 著者名/発表者名
      北居功
    • 総ページ数
      292 (1-24)
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会
  • [図書] 「脱法典化と再法典化」岩谷十郎他編『法典とは何か』2014

    • 著者名/発表者名
      加藤雅之
    • 総ページ数
      292 (47-63)
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会

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公開日: 2016-06-01  

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