日本民法典財産法・担保法編の改正

2017 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 25245011
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 名古屋学院大学
• 研究代表者: 加藤 雅信 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (70009819)
• 研究分担者: 中野 邦保 桐蔭横浜大学, 法務研究科, 准教授(移行) (10440372) ; 松岡 久和 立命館大学, 法務研究科, 教授 (30165782) ; 川崎 政司 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 客員教授 (50649530) ; 田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60286911) ; 五十川 直行 九州大学, 法学研究院, 教授 (80168286) ; 宮下 修一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80377712) ; 磯村 保 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (00030635)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 民法改正 / 債権法改正 / 担保法改正 / 財産法改正 / 抵当権改正

研究成果の概要

日本も含め、現在、世界的に進行している民法典の改正作業の一環として、本「日本民法典財産法・担保法編の改正」研究は進められ、財産法の条文案作成の一環として、担保法の改正条文案の策定が行われた。担保法の分野では、抵当権の条文案を研究会でほぼ完成し、その改正理由書を現在執筆中である。
ただ、平成２５年から平成２９年までの５年間の研究計画であったこの研究期間の２年度目の終わりに、法務省が策定していたいわゆる「債権法改正法案」が国会に上程された。担保法は債権を強化するために設定されるものなので、この「債権法改正法案」に対処する研究も並行して行われ、いくつかの単行本が出版された。

自由記述の分野

民法