| 研究課題/領域番号 |
25245025
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
田尾 雅夫 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (40094403)
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| 研究分担者 |
大山 耕輔 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40185400)
工藤 裕子 中央大学, 法学部, 教授 (90278383)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
宮川 公男 (財)統計研究会, その他部局等, その他 (60017473)
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| 研究期間 (年度) |
2013-10-21 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流 / 国際情報交換 / アンケート調査分析 / 文献サーベイ / 予備的調査 |
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| 研究概要 |
本研究は10月に採択をされたことから、25年度は実質的に期間は半年間と限定された状態であったが、研究会を4回、ワークショップを1回開催した。具体的な内容は以下の通りである。
1．NPM改革のインパクトを分析するために、具体的な変数（要因）について、時系列データの入手可能性やそのデータを用いることへの妥当性について議論を進めた。26年度初頭から分析が実施できる体制が整っている。
2．研究機関を通じて、NPMの効果と考え方について、政治家・自治体職員等および市民のそれぞれを対象にアンケート調査やヒアリング調査を実施する予定であるが、25年度には政治家として全国の自治体の首長に対してのアンケート調査を実施した。26年度にはこのアンケート調査の詳細な分析をするとともに、自治体職員等および市民に対する調査手法について議論を進めていく。
3．NPM・ポストNPMについて、数多くの研究があるが、その価値観やツールについては必ずしも一致していない。本研究ではそれらを体系的に理解するため、PollittやAndrewsの文献を中心にサーベイを行った。また、NPMならびにポストNPMの分野において世界的権威者であるTom Chrstenseオスロ大学教授を招聘し、ワークショップにおいて意見交換を行った。
4．国際比較研究を行う予定であるが、26年度はベルギー及びドイツでの実態調査を検討しているため、25年度はPollittならびにKuhlmann両教授とメールでの調整を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
NPMとポストNPMの関係については、我が国では学説の紹介にとどまっていたため、理論的及び実証的な観点から行政改革のイデオロギーと政策の基本方針について研究会を開催して文献整理した。また、国際比較については、この分野の権威者であるオスロ大学のクリステンセン教授を招いての研究会で、今年度実施した自治体首長へのアンケート内容を討議し、今後予定している国際調査の枠組みについて検討した。また、26年度実施予定の研究内容についても、国際共同の推進等について海外共同研究者と調整済みであるので、当初の計画以上の進捗となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進方策については、研究計画調書に記載の内容に大きな変更はないため、当初の計画通りに推進をしていく。ただし、予定している自治体職員等や市民に対するアンケート調査については、調査方法によっては十分な回答が得られないことが25年度に議論となった。そのため、より確実に回答を得るための方法について、今一度検討をしたうえで進めていく予定である。
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