| 研究課題/領域番号 |
25245042
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小川 光 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10313967)
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| 研究分担者 |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (10336068)
川崎 晃央 鹿児島大学, 教育学部, 准教授 (10452723)
川地 啓介 三重大学, 人文学部, 准教授 (40455069)
相浦 洋志 大分大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
山本 庸平 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80633916)
内藤 徹 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 教授 (90309732)
別所 俊一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (90436741)
古村 聖 名古屋大学, 高等研究院, 助教 (30735783)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 市場統合 / 財政競争 / 地域政府 / グローバル化 / 経済ショック / 財政調整 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の特徴的な活動成果としては、以下の２つがある。第一に、国際研究集会「Globalization and Regional Economic Policies」を名古屋大学において開催し、各班のリーダー（小川・家森・内藤）が、各班が進めている研究成果について報告を行い、海外に向けた成果の発信を行ったことである。第二に、「グローバル化と企業支援に関する企業アンケート」を行ったことである。現在、アンケート結果についての解析を進めており、次年度にアンケート結果の取りまとめを行う。
３つの研究班が進める研究の成果は多岐にわたるが、その一つとして、Journal of Comparative Economics誌に掲載された財政競争班と地域実証班の共同研究では、日本の市町村自治体に関する長期時系列データを解析することによって、何らかの財政ショックに対して市町村がどのような政策手段でもって、また、どの程度の期間をかけて当該ショックを吸収しているのかを明らかにすることができた。自然災害や経済危機など様々な外的経済ショックが生じる現代において、外的ショックに地域政府がどのように対応しているかを明らかにした事実解明的研究であり、諸外国の政策対応と比較することで我が国の特徴を明らかにすることができたという点で意義深い研究と評価されている。とりわけ、日本の地域政府の政策対応として特徴的な点は、租税や地方債、公共支出といった政策手段ではなく、公共投資量の変化によって、外的ショックのほとんどを吸収しようとしているところにある。次年度は、同様の分析を都道府県を対象にした研究を進める予定であり、これによって垂直的政府間関係を含めた地域政府全体の政策対応を明らかにする予定にしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
３つの班に分かれて研究を推進しているが、各班ともに、学会発表、および公刊論文の状況から判断して、当初の計画通りに研究が推進しているため。特に、本年度に予定していたアンケート調査を実施できたのは、研究目的に照らして重要なポイントであったと判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、財政競争、集積とネットワークという２つの理論研究班および地域財政と金融の実証班とがそれぞれに研究を進めていく。なお、昨年度、実施した各班の成果を融合した共同研究をさらに進めていく予定である。また、昨年度に実施したアンケート調査の結果を各班の共有情報として利用し、それぞれの研究の基礎的データとして活用していく計画である。
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