市場のグローバル化と地域の政策対応に関する理論・実証研究

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 25245042
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 財政・公共経済
• 研究機関: 東京大学 (2015-2016); 名古屋大学 (2013-2014)
• 研究代表者: 小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
• 研究分担者: 伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (10336068) ; 川崎 晃央 鹿児島大学, 教育学部, 准教授 (10452723) ; 古村 聖 名古屋大学, 高等研究院(経), 助教 (30735783) ; 川地 啓介 三重大学, 人文学部, 准教授 (40455069) ; 相浦 洋志 大分大学, 経済学部, 准教授 (50511177) ; 家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515) ; 山本 庸平 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80633916) ; 内藤 徹 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部(総科), 教授 (90309732) ; 別所 俊一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (90436741)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 財政競争理論 / 動学的共通因子分析 / VECMモデル / 震災 / 政策決定のタイミング / 従価税・従量税

研究成果の概要

理論面では、関税や法人税率に関する政策協調が達成されたとしても、税制度、国内所得再分配の規模、公共投資額、利益団体への規制強度、税率決定のタイミングなど、国家間の協調が困難な政策手段を用いた場合の財政競争理論を構築する成果を上げている。また、協調困難な状況では、課税ベースを基準にした地域間財政移転制度が協調可能性を高めることを解明した。
実証面では、外的ショックが日本の地域経済に与えた影響、および地方自治体の政策反応について長期時系列的な傾向を実証的に捉えることに成功した。加えて、東日本大震災をはじめとした自然災害に伴う地域企業、金融機関、家計の行動変化を定量的に明らかにすることができた。

自由記述の分野

公共経済学