都市を大震災から守るための事前的対策と事後的対策についての時間整合性に関する研究

2017 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 25245043
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 財政・公共経済
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
• 研究分担者: 瀬下 博之 専修大学, 商学部, 教授 (20265937) ; 日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739) ; 青木 研 上智大学, 経済学部, 教授 (70275014) ; 浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874) ; 中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853) ; 有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865) ; 宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493) ; 川西 諭 上智大学, 経済学部, 教授 (90317503)
• 研究協力者: 原野 啓 日本住宅総合センター ; 定行 泰甫 早稲田大学
• 研究期間 (年度): 2013-10-21 – 2018-03-31
• キーワード: 時間整合性 / モラルハザード / 強制保険 / 事後的救済

研究成果の概要

本研究では、都市の防災対策と事後的な災害復旧制度の現状を整理し、それらの組み合わせの効率性を動学的な観点から理論的に検証した。
災害の危険性が十分人々に認識されているにもかかわらず、便利さのために、危険な地域に住居を構える傾向がある。それに対して、地方自治体が防災対策として、過大なインフラ投資を実施する。このメカニズムを、都市経済学のモデルを用いて明らかにした。災害時に危険な地域に住む被害者を救済することが政治的に要請されるが、これは必ずしも合理的とは言えない。本来ならば、危険な地域への居住を制限することによって、被害を減少させ、不必要な防災投資も抑制することができる点を明らかにした。

自由記述の分野

法と経済学