| 研究課題/領域番号 |
25245046
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
原 千秋 京都大学, 経済研究所, 教授 (90314468)
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| 研究分担者 |
木島 正明 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (00186222)
田 園 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (10609895)
西出 勝正 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40410683)
深澤 正彰 大阪大学, 基礎工学研究科, 教授 (70506451)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 経済学 / 金融工学 / 取引費用 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，取引費用を明示的に記述した金融市場のモデルにおいて，取引者間のインターアクションが均衡価格や社会厚生に及ぼす影響を，金融工学やミクロ経済学の知見を活用して評価することにある．特に，取引費用と言った場合に，売買価格差のような直接的な取引費用のみならず，金利のスプレッドやレジームスイッチング（状態転換），ボラティリティリスクなどとして顕在化する債務不履行や流動性枯渇の可能性も分析の対象として，ポートフォリオ選択問題や金融派生商品の価格付問題を取り扱う．
本年度の研究成果は以下の通りである．（1）売買価格差を手数料として得る金融仲介業者の自己勘定取引が可能な場合，市場参加者の厚生が改善することを示した．これは，投資銀行などの自己勘定取引を禁止する昨今の金融規制の妥当性を吟味する際に，重要な理論的基礎を与える．（2）担保要件が異なる複数の貸借契約が併存する場合は，同一期間にも複数の金利が適用されるが，このような環境で，無裁定取引条件に基づく金融派生商品の価格付理論を展開した．（3）比例的な取引費用が比較的小さい場合に，金融派生商品の利得を近似するポートフォリオの組成方法を求めた．この方法は，原資産の価格過程が一般的な局所ボラティリティモデルで表現される場合に展開されたが，その他にも原資産のボラティリティが非整数ブラウン運動に従う場合の価格付けの理論を発展させた．また，レジームスイッチングモデルでも同様の理論を発展させた上，リアルオプションの理論を応用して複占市場の最適投資問題を考察した．（4）期待効用関数を持つが，取引費用に直面する投資家のポートフォリオ選択問題と，取引費用には直面しないが，曖昧さ回避的な効用関数を持つ投資家のポートフォリオ選択問題の類似性を数学的に分析したのとともに，曖昧さ回避的な投資家にとって最適なポートフォリオを特徴づけた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
伝統的に取引費用とみなされる売買価格差から，債務不履行・流動性枯渇・曖昧さ回避といった，従来は取引費用とはみなされないもののの，取引費用の視点で把握し，その枠組で考察しうる証券価格決定要因も，分析対象とすることができた．
平成28年8月には，海外から4人の研究者を招聘した他，国内からも4人の研究者を招いて，International Conference on Risks and Uncertainties という国際学会を開催した．ファイナンスの標準的な問題の他に，システミックリスクや曖昧さ回避的な目的関数を持つ銀行の取引行動など，特に本研究課題に近接したテーマの研究報告もあったので，この領域の最近の研究の動向の知見を広め，第一線で活躍する研究者と意見を交換することができた．また，平成29年2月には，「金融規制と銀行の統合リスク管理」という一般向けシンポジウムを開催した．数十名にのぼる参加者は主に金融機関や格付け会社で働く実務家と，大学に勤務する研究者であり，産学間でシステミックリスクや金融規制のあり方に関する問題意識が共有された．
以上の通り，本研究課題では，単に研究成果が得られているのみならず，その発信と共有が図られている．それゆえ，研究はおおむね順調に進展していると判断できる．
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は，「研究実績の概要」欄に述べたように，証券市場の取引費用の意味を広く捉え，金融の諸問題の関連を明らかにする方針である．そのために，以下の4つの問題に取り組む予定である．（1）マーケットマイクロストラクチャーモデルを使って，金融規制のありかたに関する政策を提言することを目指す．（2）複数金利が存在する環境での金融派生商品の価格付の理論を発展させる．（3）金融機関の債務不履行がどのように伝播するかを分析することで，クレジットディフォルトスワップの存在が金融市場のシステミックリスクに与える影響を明らかにする．（4）投資家の曖昧さ回避的なポートフォリオ選択行動が，社会厚生や証券価格に及ぼす影響を明らかにする．
また，平成28年度と同様に，29年度にも国際的な会議を開催して，近接領域の最新の研究結果を学ぶとともに，国内外の研究者との連携を強めていきたい．また，一般向けシンポジウムを開催して，証券市場の取引費用の諸問題に関する問題意識と具体的な解決策や政策提言を実務家と共有して，本研究課題の成果を有用なものとし，社会に還元したい．
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