| 研究課題/領域番号 |
25245046
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
原 千秋 京都大学, 経済研究所, 教授 (90314468)
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| 研究分担者 |
木島 正明 広島大学, 情報科学部, 教授 (00186222)
田 園 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (10609895)
西出 勝正 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40410683)
深澤 正彰 大阪大学, 基礎工学研究科, 教授 (70506451)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ミクロ経済学 / 数理ファイナンス / 均衡 / 取引費用 / 流動性 / 曖昧さ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，取引費用を明示的に記述した金融市場のモデルにおいて，取引者間のインターアクションが均衡価格や社会厚生に及ぼす影響を，金融工学やミクロ経済学の知見を活用して評価することにある．特に，取引費用と言った場合に，売買価格差のような直接的な取引費用のみならず，金利のスプレッドやレジームスイッチング（状態転換），ボラティリティリスクなどとして顕在化する債務不履行や流動性枯渇，さらには取引費用と同種の取引量の減少をもたらすものとして，曖昧さとそれを避ける傾向を持つ投資家の行動も考察の対象とする．
本年度の研究成果は以下の通りである．（1）曖昧さ回避的な投資家の最適ポートフォリオ選択問題を詳しく分析した．標準的な資産価格形成モデル（CAPM）では，全ての投資家はいわゆる接点ポートフォリオを選択することがよく知られているが，もし投資家が曖昧さ回避的ならば，それ以外のポートフォリオを選択し得ることを示した．各資産のリターンのうち，そのようなポートフォリオのリターンとの共分散（ベータ）では説明できない部分（アルファ）の大きさが，投資家の曖昧さ回避度と一対一の関係にあることを示した．（2）実物投資，社債の発行，預金残高といった企業の実物と金融の両面の意思決定変数を含む動学的確率的モデルを提示し，株主および債権保有者にとって最適な資金調達法を特徴付けた．（3）先物取引など金融派生商品の取引を始めるにあたっては，一定の金額を流動性の高い資本として手元に置いておく必要がある．期待効用理論で多用される確率性等価の概念を使って，この当初手元流動性の最適量を求めた．（4）CAPMなどで多用される平均分散効用関数を，動学的一貫性を満たすように動学的枠組に拡張し，さらに，取引費用が取引量の2次関数であるとした上で，均衡における資産価格がいかに流動性に依存するかを明らかにした．
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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