研究課題
農林省第３期データ(1931-41年)に関しては、データ入力が全都道府県で完了し、データの校正作業も24県について完了した。第4期データ（1942-48年）に関しても６県のデータ入力が完了している。またデータがパネルデータとして実証研究に使えるようにするための名寄せ作業も実施し、実際の実証研究で用いた。具体的には、Kusadokoro, Maru and Takashima (2016) "Asset Accumulation in Rural Households during the Post-Showa Depression Reconstruction: A Panel Data Analysis"がAsian Economic Journalに掲載されるなどの成果を出した。斎藤は、経済成長と不平等の関係を日本経済史の視点から分析を行った。また日本における環境と飢饉、人口との長期的関係からの考察を行った。尾関学（岡山大学）は、農家経済調査を使って『戦前期農村の消費－概念と構造－』（御茶の水書房）を刊行した。佐藤は『国勢調査 日本社会の百年』(岩波書店)を刊行し、日本における統計調査の歴史に関する研究成果を発表した。岡崎哲二（東京大学）は第二次大戦中のドイツと日本に関する職業のあり方に関する研究成果を刊行した。有本は1720-1870年の東北農村における土地と労働再分配に関する研究成果を国際学会で発表した。浅見淳之（京都大学）は『農村の新制度経済学－アジアと日本』を刊行した。仙田徹志（京都大学）も「戦前期農家経済調査の電子化個票および秘匿処置済個票の作成」に関する研究成果を公刊した。黒崎はインド・パキスタン・バングラデシュ等における農家経済の実態を多角的に分析した。このように、当研究は実施計画に照らしても当初の見通しを大きく越える成果をあげた。またデータベース形成は第３期データの校正作業の終了には至らなかったが、それに向けてかなり進捗した。
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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