| 研究課題/領域番号 |
25245049
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
加藤 俊彦 一橋大学, 商学研究科, 教授 (20295463)
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| 研究分担者 |
沼上 幹 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80208280)
軽部 大 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (90307372)
藤原 雅俊 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (20411019)
坪山 雄樹 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (50508645)
佐々木 将人 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (60515063)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 経営組織 / 経営戦略 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、事業組織を分析単位とする質問票調査を通じて、日本企業の組織と経営戦略に関する定量的データを蓄積するとともに、その分析を通じて日本企業の事業組織の状況を明らかにすることを、基本的な目的としている。
この目的の達成に向けて、2年目にあたる平成26年度には、第1回質問票調査（2004年度に開始した前身の調査からは、通算で第6回）を、予定通り実施した。この質問票調査は、一般的な事業部に相当する「ビジネスユニット(BU)」を基本単位とするとともに、各BUでは階層の異なる複数の回答者に質問票を配付するという形で実施している。このような複雑な方法をとる本研究では、調査先企業の協力が不可欠になる。そこで、今回の調査では、質問票の配付に実施に先立ち、調査に関するパンフレットを調査対象候補企業に幅広く配付して、調査への参加を募るという段階を踏んだ。その上で、調査への参加を最終的に決定した企業に対しては、従来と同様に、複数の質問票を配付した。今回の第1回調査で使用したのは、各BUの組織的状況を把握するための3種類の質問票、BUの戦略的状況を把握するための質問票、ならびに各BUの人員や全社的状況に関して本社管理部門が一括して回答する「人事質問票」の合計5種類である。また、回答者の職種など補完的なデータについても、本社管理部門の担当者に別途回答していただいている。この第1回質問票調査には、日本の大手企業11社の約60BUが最終的に参加し、平成26年度末までに回収とデータ入力が完了している。
また、平成26年度には、4本の論文を公表するとともに、1本の研究発表を行った。平成26年度に公表した論文では、沼上が基本となる理論的な問題意識を中心とする議論を、加藤がこれまでの調査の概要を、それぞれ記すとともに、軽部と佐々木が収集したデータを新たに分析した研究を個別に展開している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の主たる目的の一つは、平成16（2004）年度から日本企業の事業組織を対象として隔年で実施してきた質問票調査を継続・発展することにある。本調査の2年目にあたる平成26年度には、日本の大手企業11社の参加によって、第1回調査（平成16（2004）年度からは通算で第6回）が予定通り実施することができた。
また、これまでに蓄積してきたデータや知見をもとにして、6名の研究代表者・分担者が、精力的に研究を進めてきた。その成果は、本研究を実施してきた平成25・26年度の2年間において、国内外の学会での発表4件を行うとともに、英文論文1本を含む5本の論文を公表してきている。
以上から、現在のところ、当初の計画に沿う形で、おおむね順調に進展していると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の3年目である平成27年度以降は、まずこれまでに収集・蓄積されたデータを活かして、さらなる調査・分析を進めていくことになる。とりわけ本研究では、過去の調査分とも併せて、日本国内のみならず、国際的にも類例が限られたデータベースを構築してきたことが、大きな特色となっている。このデータベースの特徴を活かした学術研究を展開していく予定である。加えて、学術研究に基づいて得られた、日本企業の事業組織や事業戦略に関する知見は、企業関係者をはじめとして一般的にも有用であると思われることから、本調査の参加企業に直接フィードバックするとともに、一般向けの媒体を通じて、社会に広く還元していく。
また、質問票調査などを通じて、これまで蓄積してきたデータベースは、主として日本企業の事業組織を分析単位としてきた。そのデータベースに基づく研究活動は、学術的にも、企業関係者にとっても、有用な知見を提供してきたと、われわれ研究代表者・研究分担者は認識している。その一方で、個別事業の状況に対しては、事業組織のみならず、管理部門を中心とする本社の役割やあり方も、関係している可能性がある。そこで、これまで実施してきた事業組織を対象とする調査に加えて、本社部門を対象とする調査の実施可能性についても、その内容まで含めて検討していく。
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