| 研究課題/領域番号 |
25245061
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
岩澤 美帆 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第1室長 (50415832)
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| 研究分担者 |
別府 志海 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 第2室長 (10649510)
玉置 えみ 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (10706568)
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)
金子 隆一 国立社会保障・人口問題研究所, 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長 (30415814)
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 主任研究官 (40603626)
石井 太 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 部長 (50415816)
余田 翔平 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 研究員 (70749150)
福田 節也 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 主任研究官 (90409433)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 結婚 / 離婚 / 人口統計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究においては、初年度より、結婚や離婚行動の変容に関する（１）実態の把握と変化・差異の記述、（２）説明モデルの構築と検証、（３）変化の帰結に関する分析を軸とした研究を行ってきた。国勢調査と人口動態統計の融合した職業・産業別の婚姻行動のデータベースの作成や横断的全国調査における変数の統合化などが進んできた。とくに昨年度は国勢調査や労働力調査の個票を分析することによって結婚変容に関するいくつかの知見が得られた。未婚化の中で拡大が見込まれる親と同居する壮年未婚者の分析では「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある人」の特定を試み、今日の日本において親が死亡した途端に、深刻な生活難に陥ってしまう可能性、すなわち親子共倒れリスクを抱えているケースが少なくないことが明らかになった。学歴と結婚の関係については、全国標本調査から2000年代半ば以降、学歴差の消失、大卒女性の下方婚の増加など新しい兆候が示されており、国勢調査による学歴同類婚の趨勢分析でも大卒同類婚志向の低下などが確認された。こうした趨勢は近年における若者層の所得格差の拡大ならびにジェンダー規範の変容をそれぞれ反映するものであることが議論されている。外国人女性の結婚に着目した研究では、外国人女性の階層的地位達成において、配偶者の有無や夫の国籍等、結婚の状況が地位達成に与える影響が大きいことがわかり、外国人女性の居住期間に伴う社会的適応において日本におけるジェンダー環境および外国人をとりまく環境が特有の効果をもたらしている可能性が示唆された。日本における未婚化の帰結として顕著なのが無子割合の高さに結びついていることである。未婚者の意識分析により、結婚の機能は認識されつつも、配偶者に対する条件が厳しくなっている状況が確認された。こうした研究成果については研究報告会を開催して参加メンバーとの共有を図っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本プロジェクトでは、結婚や離婚行動の変容に関する分析を（１）実態の把握と変化・差異の記述、（２）説明モデルの構築と検証、（３）変化の帰結に関する分析を軸として進めてきた。現在、各軸について参加研究者が個別テーマの分析を進めているところである。実態把握については、国勢調査、労働力調査等の公的統計や公的研究機関の全国調査の二次利用制度を活用し、大規模な個票を利用するためのシステム整備や変数整備、加工作業が進み、分析の段階に入っている。また今後活用が進むと予想されるWeb調査の実施経験を通じて、こうした調査を活用する際の課題の整理などが進んだ。具体的な分析テーマとしては、昨年度に引き続き結婚や離婚に対する高学歴化の影響などの分析が進んだ他、大規模な国勢調査を用いて国籍別の結婚動向の把握や結婚がその後の人生に与える影響も分析可能となっている。全国の動向のほか、地域データを用いた分析も予定され、時代や国籍、地域など包括的アプローチが構築されている。現代だけではなく中長期の歴史的、あるいは進化といった観点を強化する必要から、そうした分野の研究者の協力を得ることもできた。量的分析のみならず婚姻行動が地域の人口性比や就業パターンによっても左右される側面に着目し、地域都市でのヒアリング調査も進んでいる。こうした各参加者の個別の成果を共有するために、定期的に研究報告会を実施し、議論の結果の研究へのフィードバックや全体の枠組み調整に貢献できた。このように概ね予定どおりの成果が得られていると評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
実態の把握と変化・差異の記述においては、職業別動態率の算出や離婚増加の帰結としてのひとり親世帯の量的把握や、非北西欧社会の特徴として注目される親と同居する未婚者の把握に取り組む。今日の婚姻行動には高学歴化が深く絡んでおり、配偶者選択への影響を同類婚の動向や交際実態から明らかにする。説明モデルの構築と検証については、進化生物学的な資源と繁殖という観点から、現代人の結婚を通じた出生動向を検証するほか、ライフコース変容を個人のセクシュアリティや生存戦略の観点から着目する。地域社会のフィールドワークによって、家族システムや人口性比と未婚化の関係に迫る一方で、空間分析を通じて初婚行動の地域差をもたらす要因を明らかにする。家族形成低迷の要因と見られる仕事と家族のコンフリクト解消の観点においては夫婦の家事・育児分担の実態や、女性管理職の家族形成の実態にも迫る。結婚生活に着目したものとしては、結婚後の出生が働き方に与える影響や、健康状態を結婚の便益ととらえ男女差に迫る。変化の帰結に関する分析としては、初婚行動の変化による高齢化社会の変容、外国人の就業や結婚を通じた社会経済的地位に着目し、多様性が拡大する日本社会へのインパクトなどを議論する。定期的に研究報告会を実施し、議論によるフィードバックや知見の共有を目指すとともに、全体を統合するような理論やメカニズムについても議論・考察を深めていく。また学会での報告や学術誌への投稿を通じ、専門家からの意見を踏まえ成果の完成度を高めていくことを目指す。
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