戦後日本における教育労働運動と社会・教育システムの変容との相互作用に関する研究

2014 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 25245074
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 廣田 照幸 日本大学, 文理学部, 教授 (10208887)
• 研究分担者: 冨士原 雅弘 東海大学, 公私立大学の部局等, 講師 (30339238) ; 長嶺 宏作 日本大学, 国際関係学部, 助教 (30421150) ; 小野 方資 福山市立大学, 教育学部, 講師 (30569827) ; 末冨 芳 日本大学, 文理学部, 准教授 (40363296) ; 佐久間 亜紀 大東文化大学, 文学部, 准教授 (60334463) ; 徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997) ; 荒井 英治郎 信州大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (60548006) ; 筒井 美紀 法政大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70388023) ; 布村 育子 埼玉学園大学, 人間学部, 准教授 (70438901) ; 植上 一希 福岡大学, 人文学部, 准教授 (90549172) ; 宇内 一文 山陽学園短期大学, その他部局等, 講師 (60546266) ; 丸山 和昭 福島大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (20582886) ; 森 直人 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (10434515)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 教育政策 / 教育運動 / 労働運動 / 教職員組合 / 労働統一

研究実績の概要

１）関連文献・史資料の収集・吟味：日教組の運動の範囲が多岐にわたるため、大学院生や学部生にアルバイトとして利用しながら、7つの作業グループのそれぞれの主題に沿った関連文献・史資料の収集・吟味を体系的に行った。２）日教組所蔵史料の検討と整理：研究の基礎史料を利用可能な状態にしていくため、日教組教育図書館及び倉庫に所蔵されている史資料を検討し、平成25年度にデジタル化できなかったもののうち、当面の研究に必要なものに関しては、デジタル化作業を行った。３）聞き取り調査：長期間中央執行委員会や書記局にいた日教組ＯＢ数人、いくつかの単組の元・委員長、21世紀ビジョン委員会の委員だった人など、キイ・パーソンに聞き取り調査をおこなった。４）全体会合：全員が集まる研究会を定期的に開催し、本研究課題に関連する分野の専門家をゲスト・スピーカーとして招聘してレクチャーを受けながら、７つの作業グループから、順次、研究報告をしてもらった。また、全体会では、研究全体の進め方について協議を行った。５）チーム会合・グループ会合：２つのチーム、７つのグループごとに、定期的な会合をもち、具体的な課題に向けた研究を進めた。６）学会発表：日本教育社会学会の部会や、労働社会学会の部会などで研究成果の報告を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画の２年目は、全体としては順調に進んでいる。特に、第３期グループ（1980～90年代を分析）は、聞き取り調査を積極的に進め、1980年代の労戦統一問題と日教組との関係、90年代前半期の路線転換への過程について、学会発表に向けた作業が行えるところまで来た。また、第１期グループ（1945年～50年代を分析）及び教育運動チームでは、日本教育学会で学会発表を行い、論文化に向けて作業を進めている。
史料の整備という面でも、本年度は、日教組の所蔵する非公開史料の閲覧・整理作業を予定通りに進め、必要なデジタル化の作業も順調に進めている。デジタル化によって史料の利用がスムーズになるため、最終年度になる来年度には、予定通り研究成果の取りまとめに向けた作業が可能になった状態にある。ただし、聞き取り調査のデータも非公開史料も、ともに膨大なデータの整理に手間がかかっているため、具体的な研究成果の取りまとめにつなげていくためには、研究期間内に何をどこまでやるかの絞り込みが必要になっている。それは、各自の作業の中間報告と、全体会での検討・調整を通じて確定させていく予定である。

今後の研究の推進方策

引き続き、２つのチーム、７つのグループに分かれて研究を進めていく。1970年代までの時期を扱うグループでは、関連文献・史資料の収集・吟味を継続するとともに、日教組が所蔵する非公開史料の閲覧と吟味に重点を置いて史料の読解を進める。当面の研究に必要な範囲の非公開史料は、おおむねデジタル化が終了している。ただし、膨大なコマのデジタル史料を使いこなすためには、簿冊単位の索引づくりが必要なことが明らかになってきているので、それについては、今後取り組みたい。また、他の史料館や図書館が所蔵する、関連史料の閲覧の必要性もわかってきたので、それについても計画を立てて進めていきたい。
1980年代以降を扱うグループでは、関連文献・史資料の収集・吟味を継続するとともに、95年の和解に関わった政治家に対する聞き取り調査を進める。平成27年度は研究計画の最終年度にあたるため、それぞれのグループの作業を、学会発表や論文投稿などに向けて、具体的なとりまとめの方向に進める予定である。特に、平成27年度の前半には、グループ単位、あるいはさらに個人単位で課題を明確化し、学会発表や論文執筆のスケジューリングを行う予定である。

研究成果

• [雑誌論文] 1980年代日本教職員組合の400日抗争における路線対立軸の整理(その２) (2015)
  • 著者名/発表者名: 広田照幸、末冨芳、筒井美紀、田中真秀、香川七海
  • 雑誌名: 人文科学研究所研究紀要 巻: 第89号 ページ: 39-59
  • 査読あり / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 戦後初期日教組の史的動向――全国教研開催までの経緯とその背景―― (2015)
  • 著者名/発表者名: 冨士原雅弘・布村育子
  • 雑誌名: 教育学雑誌 巻: 第51号 ページ: 33-47
  • 査読あり / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 占領期における日教組の法的地位の変遷 (2015)
  • 著者名/発表者名: 徳久恭子
  • 雑誌名: 政策科学 巻: 22巻 ページ: 145-172
• [雑誌論文] 1980年代日本教職員組合の400日抗争における路線対立軸の整理(その１) (2014)
  • 著者名/発表者名: 広田照幸、末冨芳、筒井美紀、田中真秀、香川七海
  • 雑誌名: 人文科学研究所研究紀要 巻: 第88号 ページ: 51-75
  • 査読あり / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 日教組における批准投票制度の確立過程――1960年代前半におけるストライキ拡充の模索―― (2014)
  • 著者名/発表者名: 筒井美紀
  • 雑誌名: 日本労働社会学会年報 巻: 第25号 ページ: 126-149
  • 査読あり / 謝辞記載あり
• [学会発表] 日教組における批准投票制度の確立過程 (2014)
  • 著者名/発表者名: 筒井美紀
  • 学会等名: 日本労働社会学会第26回研究大会
  • 発表場所: 駒澤大学
  • 年月日: 2014-10-25
• [学会発表] 日本教職員組合の国際労働運動における役割 (2014)
  • 著者名/発表者名: 長嶺宏作
  • 学会等名: 日本労働社会学会第26回研究大会
  • 発表場所: 駒澤大学
  • 年月日: 2014-10-25
• [学会発表] 日教組における批准投票制度の確立過程――1960年代前半におけるストライキ拡充の模索―― (2014)
  • 著者名/発表者名: 筒井美紀
  • 学会等名: 日本労働社会学会第26回大会
  • 発表場所: 駒澤大学
  • 年月日: 2014-10-25
• [学会発表] 戦後初期の日教組の組織の性格とその変容 (2014)
  • 著者名/発表者名: 広田照幸、徳久恭子、古賀徹、宇内一文
  • 学会等名: 日本教育学会第73回大会
  • 発表場所: 九州大学
  • 年月日: 2014-08-23
• [学会発表] 戦後初期日教組の史的動向――教育運動としての教研大会―― (2014)
  • 著者名/発表者名: 布村育子、冨士原雅弘、太田拓紀、岩田考
  • 学会等名: 日本教育学会第73回大会
  • 発表場所: 九州大学
  • 年月日: 2014-08-23