| 研究課題/領域番号 |
25249071
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
喜多 秀行 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50135521)
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| 研究分担者 |
四辻 裕文 神戸大学, 学内共同利用施設等, 助教 (40625026)
谷本 圭志 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20304199)
桑野 将司 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70432680)
佐々木 邦明 山梨大学, 総合研究部, 教授 (30242837)
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
塚井 誠人 広島大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70304409)
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
溝上 章志 熊本大学, 自然科学研究科, 教授 (20135403)
井上 茂 東京医科大学, 医学部, 教授 (00349466)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国土計画・交通工学 / 過疎地域 / 公共交通 / 潜在能力 / 社会的選択 |
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| 研究実績の概要 |
本申請課題は，先行研究で構築した｢活動機会の保障水準｣と｢負担｣の｢組合せ｣を地域住民が選ぶという考え方に基づく公共交通の計画方法論の実用展開を図る上で，さまざまな住民が互いの状況をよく理解し円滑な選択を可能とするしくみを開発し，実務で利用可能な構造へと再構築することを目的とするものである．
平成26年度は，主として以下の研究を実施した．(1)機能集合としての潜在能力の大きさを，最大達成点の個人評価値のみでなく機能集合そのものの大きさを含めて評価するための文献調査を行い，予備的な評価の枠組みを構築した，(2)先に開発したアクセシビリティ指標を，公共交通のサービス水準と公共交通乗降地点までのアクセス･イグレス条件に分離して算定･統合する形に改良し，複数の自治体での実証分析と計画案への組み入れを通じて実用展開を図った，(3) 地域公共交通計画の実質的な検討の場となっている各自治体の関係協議会へのアンケート調査，ヒアリング，自己評価資料や議事録等の収集を通じて，地域公共交通計画の策定現況と住民や議会の関与の実態を調査することにより，課題の確認と提案する方法論の有効性を展望した，(4) 互いに面識をもたない住民が共助に関して合意を形成する手段として開発を進めている社会調査手法の設計技術｢コミュニケーション型ウェブ調査技法｣を用いたウェブ調査を行い，コミュニティ共助に対する住民の基本的な態度や種々の影響要因等に関する知見を得た，(5)パーソントリップ調査と生活実態調査をリンクさせた統合調査を実施し，活動環境，交通環境，身体機能，世帯属性などが買い物や医療等の活動機会の大きさに及ぼす複合的な影響を分析するための体系的な情報を収集するとともに，潜在能力の形成構造に関する知見を得た．
得られた成果は，学会での報告と論文誌への投稿により公表した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画調書に記した３つのテーマに関する進捗状況は以下のとおりである．
１，活動機会の保障水準に準拠した計画方法論の理論的検討： 効用理論ではなく潜在能力理論に基づくアプローチがなぜ有用なのかについては，これまで明解な説明がなされてこなかった．そこで，提供されるサービスを十分利用できない状況に置かれている人の存在，すなわち，潜在能力理論でいう“資源”を“機能”に変換する“資源利用能力”が最適解選択に支配的な影響を及ぼしている構造を明示的に組み込んだ概念モデルを構築し，資源利用能力が異なる場合，効用アプローチに基づく最適解が潜在能力アプローチに基づく最適解とが異なること，および，効用アプローチではその差異自体を考慮しえないことを明らかにした．機能平面上にプロットされる複数の代替案を集合として評価する方法と合わせ，計画方法論の理論フレームの基礎が確立しつつある．
２．活動機会の保障水準の定量化と住民の認識･評価構造の解明： 現在，過年度に開発した潜在能力を最大化する公共交通のサービス水準の理論的導出法を，一定の仮定の下で複数主体に拡張しており，昨年度実施した２種類の大規模調査データから同定中の交通特性，地域特性，個人属性，世帯属性等と諸活動を行うための活動機会(潜在能力理論の機能の相当)の関係構造と対照して整理することにより，保障水準の定量化と認識･評価構造の解明が大きく進むとの見通しを得ている．
３．政策代替案選定のための調査・絞り込み技法の開発： 互いに面識をもたない住民が共助に関して合意を形成するための手段として社会調査手法の設計技術｢コミュニケーション型ウェブ調査技法｣の開発を進めており，いくつかの課題は残されているものの，基本フレームの設計は相当程度進んでおり，ウェブ調査を重ねて確立に向けての知見を蓄積しつつある．
以上より，概ね予定どおりに進捗していると考えている．
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| 今後の研究の推進方策 |
｢１，活動機会の保障水準に準拠した計画方法論の理論的検討｣については，“選択の多様性の価値”を，資源や資源利用能力の変化に対するロバストネスの大きさと捉えてモデル化するとともに，資源利用関数の定量表現と社会的選択における利他の取扱い等に関する検討を含めて方法論の開発を進める．
｢２．活動機会の保障水準の定量化と住民の認識･評価構造の解明｣については，本年度に実施した“パーソントリップ調査とリンクさせた生活実態調査”のデータ整理と分析を進め，モデルとの突き合わせを行いながら方法論への組み込みを図る．
｢３．政策代替案選定のための調査・絞り込み技法の開発｣については，交通サービス改善施策に対する住民の個人的・社会的選好に関するWeb調査データを，調査時に提示した地域特性情報と関連づけて分析するとともに．提示情報設計の導入が住民の個人的・社会的選好に及ぼす影響を検討する．
これらに加え，対象フィールドとする自治体における実証分析を進め，現段階における成果に内在する種々の課題を理論と実証の両面から明らかにし，方法論の改善に向けて検討を進める．なお，現時点では研究遂行の妨げとなるような特段の問題点はない．
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