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福島県北部の山間地では、福島原発事故で漏出した放射性セシウムが高レベルで玄米に吸収移行し、稲作復興の障害となってきた。申請者は地元自治体と連携して原因究明に取り組んできたが、この予想外の移行は水田生態系固有の物質循環に起因している可能性が高い。そのため、森林水文学や農地環境工学の専門家と連携しながら現地モニタリングを継続し、森林－用水－土壌－イネを通じた放射性セシウムの動きや、水田生態系内の各種の環境要員とイネの放射性セシウム吸収との関係を定量的に解明する。このこと通じて、被災地の稲作復興に資するとともに、チェルノブイリ事故の類推では説明のつかない今回の稲作被害の生態学的本質を明らかにする。平成２７年度は、平成２４年度に試験栽培した福島県伊達市小国地区の６０水田から厳選した、放射性セシウムのイネへの移行様式における多様性（土壌の交換性カリウム濃度と放射性セシウム吸収との量的関係、用水からイネへの放射性セシウムの移行の有無など）を代表する３水田を対象にモニタリングを継続するとともに、量的遺伝子座解析法によりセシウム吸収に関与するゲノム領域の特定を行った。今年も引きつづき水田での稲のセシウム吸収は低下が見られなかったが、土壌のセシウム動態を解析した結果、土壌中における可給態の放射性セシウム（酢酸アンモニウム水溶液によって抽出される放射性セシウム）の濃度がこの３年間まったく低下していなことが明らかとなった。
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