| 研究課題/領域番号 |
25253052
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
近藤 尚己 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (20345705)
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| 研究分担者 |
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 教授 (20298558)
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
橋本 英樹 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (50317682)
横道 洋司 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (20596879)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 健康格差 / 社会疫学 / 健康の社会的決定要因 / 高齢者 |
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| 研究実績の概要 |
健康の社会的決定要因：social determinants of health（SDH）にアプローチする公衆衛生活動が重視されてきている。しかし、日本の高齢女性では低所得といった社会的リスクの健康影響があまり見られないなど、日本社会では、欧米を中心に蓄積されてきた既存の社会疫学の知見の再現性が低く、欧米産の理論の適合性に限界がある。申請者らは、2010年にSDHに関する高齢者全国調査（JAGES）を実施し、11万人の回答を得た。本研究の目的は、この追跡を行って3時点パネルデータを構築することである。パネルデータにより精度の高い因果推論を行うことで、日本やアジアのコンテクストを踏まえたエビデンスとすること、およびエビデンスに基づいた保健対策の在り方の提言を行う。2013年度に、JAGESパネル調査第2 wave を予定通り終了し、回収数は138,293で回収率は70.8％であった。これまでに、2010年、2013年のデータを個人単位でリンケージし、パネルデータ（N=6.2万）、2010年データにその後3年間の死亡および新規要介護認定の有無情報を付加したコホートデータ、2010年データに住民健診のデータを付加（N=1万）2006年から2013年までの3時点パネルデータ、介護給付データ・認定データの利用による要介護状態の変化を追跡できるデータ、そのためのソフトを開発してデータを整備した。2016年度に40自治体を対象とした大規模追跡調査を実施した。
2016年度には査読付きの原著論文を30本以上発表し、主な成果は各種メディアで取り上げられた。たとえば、孤食（一人で食事をすること）と死亡との関係が、男性の独居者で特に高いこと、幼少期の社会経済状況が現在の社会経済状況とは独立して死亡リスク・要介護リスクと関連すること、かつ関連が日本に特異的であること等が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
テーマ別のワーキンググループ形式でのデータ分析と執筆を進めたこと、データの管理事務局の整備を進めたこと、助成金を用いて整備したデータの活用が進んだこと等により、期待以上の業績が出ている。社会関係と個人の健康との関連、幼少期の社会経済状況と老年期の健康や死亡リスクの関連等について、欧米からのエビデンスとは異なる結果が見られている。メディア等による報道回数も昨年度からさらに増加した。本年度はProceedings of National Academy of Science, International Journal of Epidemiology, American Journal of Epidemiology, Social Science and Medicine等のインパクトの高いトップジャーナルへ複数掲載されるなど、学術業績が増えた。
予定していた大規模調査は予定通り終了し、新規参加自治体を増やし、合計40自治体と、予定以上の規模の調査となった。参加自治体へのエビデンスの実装については、調査データに基づく地域診断ツールの普及が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度（最終年度）には、大規模調査を開始した2010以降、2013，2016を含めた3時点のパネルデータを構築する。また、2003年から追跡している一部自治体のデータを用いて5時点パネルデータを作る。これらデータを使って、これまでの成果を踏まえたさらなる検証を進める。繰り返し測定した社会経済状況や心理社会状況（社会関係・地域活動参加）、地域環境要因の変化と、日常生活動作（ADL)や公的介護保険の要介護認定度の変化との関係を縦断的に観察する。さらに、介護保険及び国民健康保険のレセプトデータとのリンケージデータ（一部自治体のデータ）を用いて、医療介護サービス利用の社会経済格差やその要因、地域社会環境による作用修飾効果を検証する。
さらに、最終年度であるため、得られた成果の地域社会への普及をすすめる。調査に参加している自治体職員やその支援組織（都道府県や保健所など）と連携して、研究成果をどのように社会実装していくかについて検討して、実際に実装する。さらに、大学院での講義・実習・教材・書籍・総説論文の執筆等により、研究成果の学術的・教育的普及を図る。
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