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2017 年度 研究成果報告書

中国抗議型維権活動拡大のメカニズム:認知の解放・支配方式の転換・動員手段の多様化

研究課題

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研究課題/領域番号 25257103
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 地域研究
研究機関早稲田大学

研究代表者

唐 亮  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)

研究分担者 菱田 雅晴  法政大学, 法学部, 教授 (00199001)
小嶋 華津子  慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (00344854)
石塚 迅  山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00434233)
田原 史起  東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (20308563)
青山 瑠妙  早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (20329022)
呉 茂松  慶應義塾大学, 法学部, その他 (40612693)
辻中 豊  筑波大学, 人文社会系, 教授 (70145944)
御手洗 大輔  早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (80553099)
任 哲  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究員 (90434381)
中溝 和弥  京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード維権運動 / 認知の解放 / ソーシャル・メディア / 動員のネットワーク / フレーミング / 民主化勢力 / 権威主義体制 / 制度改革
研究成果の概要


本研究は中国で権利保障・利益要求を目的とする集合行為を維権運動と捉え、環境、労働、土地収用、政治自由をめぐる戦いに関し実証的な研究を行ったうえで、1)自由化、情報化で人々の権威意識は向上してきたこと、2)ソーシャルメディアの発展は動員の効率を高め、抗議活動の組織・参加のリストを引き下げたこと、3)弾圧コストの向上と財政能力の改善によって当局は経済的妥協を抗議事件の解決方法選ぶ傾向が強まったことを維権運動拡大のメカニズムとして検証した。近年、当局はネット規制と弾圧の強化などで運動の拡大を阻止しようとしている。

自由記述の分野

政治学、地域研究

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公開日: 2019-03-29  

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