| 研究課題/領域番号 |
25257107
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
池野 旬 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (40293930)
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| 研究分担者 |
田中 樹 総合地球環境学研究所, 研究部, 准教授 (10231408)
上田 元 一橋大学, 社会学研究科, 教授 (10241514)
小川 さやか 立命館大学, 先端総合学術研究科, 准教授 (40582656)
樋口 浩和 京都大学, 農学研究科, 准教授 (50303871)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 経済事情 / 国土開発 / 社会経済変容 / 資源保全 / タンザニア / 農村開発 |
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| 研究実績の概要 |
3年度目である平成27年度には、8月と3月に研究代表者と複数の研究分担者がタンザニアにおいて現地調査を行い、同時に現地で研究打ち合わせを行った。平成27年度の現地調査の主たる目的は、前年度の平成26年度に行った複数の調査対象地での実態調査の結果を踏まえて、それぞれの地域においてさらなる成果を蓄積していくことであった。調査対象地として現地調査を行ったのは、(1)アルーシャ州アルーシャ市、(2)アルーシャ州アルメル県ソンゴロ村、(3)キリマンジャロ州ムワンガ県ムワンガ町、(4)ムワンガ県ムクー村、(5)タンガ州ムヘザ県ムクズィ村、さらに(6)モロゴロ州モロゴロ農村県キボグァ村である。上記の調査対象地のうち、(2)と(4)にはすでに平成25年度に気象観測装置を設置しており、平成26年度、平成27年度の現地調査において、蓄積データを回収し、機器が正常に機能していることを確認した。
日本国内においては、本調査研究課題に密接に関わっている地域経済振興についての文献を輪読する会も大学院生を交えて開催し、日本の地域経済振興の経験や問題点についての知識を深め、タンザニアへの応用の可能性について議論する機会を持った。さらに、別の科研費事業（基盤A、課題番号：2425-1005、研究代表者：田中樹（総合地球環境学研究所・准教授））と合同で、7月21日に国際研究集会、Livelihood and Landscape Management in Trans-Indian Ocean Perspective with Special Reference to Tanzania, Indonesia and Vietnamを京都大学で開催し、科研費メンバーに加えて、タンザニア、インドネシア、ヴェトナム人研究者にも発表してもらえた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
第1に、平成27年7月渡航時にタンザニア中央政府からの調査許可を更新し、ついで在留許可の更新作業も順調に進めることができたため、調査許可に関わっている科学技術委員会ならびに出入国管理局の所在するダルエスサラーム市で時間を取られることなく、迅速に調査地での調査活動を開始することができた。第2に、前年度と同様に、タンザニアの現地において、研究代表者、研究分担者が一同に会して、複数の調査地の現状について意見交換することができ、一定の共通認識を持ち得たことは、今後の研究遂行上大きな意義があった。第3に、初年度に調査を開始した北東部タンザニア諸州諸県に加えて、中部タンザニアのモロゴロ州モロゴロ農村県での調査を継続し、地域間比較の視座を充実できるようになりつつある。第4に、日本国内においては、地域経済振興やタンザニアの最近の経済事情に関する読書会を開催し、知識の共有化を進められた。第5に、国際研究集会を開催し、タンザニア人研究者等と、問題意識を共有し、意見交換することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度～3年度は、ほぼ順調に研究を遂行しえた。そのため、4年目にあたる平成28年度以降も、予算の枠内で、できうるかぎり研究計画書に沿って研究を遂行していく予定である。主たる計画は、下記の北部・中部タンザニアの5県6箇所の調査対象地における現地調査の継続である。
(1)アルーシャ市：タンザニア北部の中心都市として人口が急増しつつあり、それに伴う薪炭や建材・家具製造のための木材需要について、流通量や流通経路について引き続き調査を行う、(2)アルメル県ソンゴラ村：アルーシャ市の木材需要の供給地の1つであり、近隣の植林地地域で実践されているアグロ・フォレストリーやコーヒーに代わる換金作物の導入についてひきつづき実態調査するとともに、域内での木材需要についても把握する、(3)ムワンガ県ムワンガ町：人口2万人弱の地方小都市で、近年の人口増加は著しく、周辺地域に外延的に拡大しており、土地・水資源をめぐる対立が顕在化しつつあり、それらの実態の把握にひきつづき努める、(4)ムワンガ県ムクー村：換金作物のコーヒー栽培から撤退したものの、それに代わる有力な換金作物が見つからず、地域経済に陰りが見えることを、定量的に示すデータの収集に努める、(5)ムヘザ県ムクズィ村：オレンジ生産と流通をめぐる民族対立は予備的調査では虚構のようであり、その実態について言説を含めて引き続き分析を進める、(6)モロゴロ農村県キボグァ村：10数年前に導入され、急速に広まったバニラ栽培と加工についてのデータ収集を継続する。
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