東海村臨界事故を踏まえた福島原発事故後の環境対策とまちづくりに関する総合的研究

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 25281067
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 環境政策・環境社会システム
• 研究機関: 茨城大学
• 研究代表者: 熊沢 紀之 茨城大学, 工学部, 准教授 (70137256)
• 研究分担者: 蓮井 誠一郎 茨城大学, 人文学部, 教授 (00361288) ; 齊藤 充弘 福島工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (20353237) ; 田中 耕市 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20372716) ; 原口 弥生 茨城大学, 人文学部, 教授 (20375356) ; 中田 潤 茨城大学, 人文学部, 教授 (40332548) ; 小原 規宏 茨城大学, 人文学部, 准教授 (40447214) ; 佐川 泰弘 茨城大学, 人文学部, 教授 (50311585) ; 井上 拓也 茨城大学, 人文学部, 教授 (70291284) ; 荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434) ; 渋谷 敦司 茨城大学, 人文学部, 教授 (90216028) ; 乾 康代 茨城大学, 教育学部, 教授 (90334002)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 原子力事故 / 東日本大震災 / 原子力政策 / 東海村 / 除染 / ガバナンス / まちづくり / 住民意識

研究成果の概要

われわれが震災後継続してきたアンケート調査結果および茨城県内の住民グループや行政関係者へのヒアリング調査から以下のことが明らかになった。震災後には脱原発を訴える首長の下で「発電」というエネルギー分野ではなく、「科学」に重きを置く「原子力」政策に村政策がシフトした。しかし、この構想には、脱原発派のなかでも評価が分かれており、「科学」政策自体への住民参加という点では多くの課題が残っている。他方で、原子力研究者の中から市民運動と連携する動きが出てきている。ポスト原発の地域づくりに関しては、ドイツの事例研究を通じて、その可能性と課題について多くの示唆を得ることができた。

自由記述の分野

環境関連化学